• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

マイナス金利、「第3波」襲来の予兆

日経平均918円安が示すマネー萎縮

2016年2月10日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日銀のマイナス金利導入政策を受け、金融市場の動揺が止まらない。

 9日は為替市場で円相場が一時1ドル=114円台まで円高方向に振れ、長期金利(指標となる10年物国債利回り)は初めてマイナス圏に突入。一方、日経平均株価は前日比918円86銭(5.4%)安の1万6085円44銭で取引を終えた。資金をリスク性の高い株式から引き揚げ、比較的安全とされる円、日本国債に退避する投資家が相次いでいるためだ。マイナス金利の仕組みと影響について「Q&A形式」で解説する。

写真:AP/アフロ

Q:そもそも長期金利がマイナスになるとは

A:日銀は1月29日、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に0.10%のマイナス金利を付与する政策を決めた。黒田東彦総裁は「必要であればさらにマイナス金利を引き下げる」と繰り返し述べており、株安・円高でマイナス金利拡大の思惑が広がった。

 本来、債券は投資家が利息を受け取る金融商品だ。現在、10年物国債の表面利率は0.3%。投資家は年0.3%の利息を10年間受け取り、10年後の償還期日まで保有していれば額面の100円が手元に戻ってくる。

 しかし、9日は10年物国債の利回りがマイナス0.010%を付けた時点で価格は103円5銭7厘に上昇した。債券価格と利回りはシーソーの関係で、「利回りの低下(上昇)=債券価格の上昇(下落)」となる。債券の買い手が多ければ利回りも低下する。計算上、投資家は償還日の2025年12月20日まで持ち続け、その間の利息収入を足し合わせても、損失が出ることになる。

Q:損失が出るのに、なぜ債券を買うのか

A:日銀は既に国債の買い入れ枠を段階的に増やしてきた。現在、80兆円規模だが、早ければ3月にも100兆円規模に増やすとの観測がくすぶる。「日銀が買い手に回ってくれるなら、一段と債券価格は上昇(利回りは低下)するだろう」との思惑から、国債を買い進める投資家が増えている。

Q:日銀は「景気浮揚策のウルトラC」としてマイナス金利の導入に踏み切ったのでは

A:当初、金融市場では日経平均株価が一時1万8000円台目前まで回復するなど、「第1波」は歓迎ムードだった。しかし、足元の世界経済は日本の政策や景気よりも海外の要因を受けやすい。中国経済は失速し、米国は昨年末に利上げに転じた。

 「第1波」は、わずか2日で消え去り、続く「第2波」は国内の好材料より海外の不安要因が意識され、投資家が一斉にリスク性資産から資金を引き揚げる動きとなった。国債は日銀の買い入れ枠を後ろ盾に安全資産とみなされ、円も買い進まれた。

Q:今後のリスク要因は

A:元日興証券国際市場分析部長で現在、経済情報サービス、ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏は、金融市場から実体経済に広がる「第3波」への警戒を呼び掛けている。

 馬渕氏が懸念するのは、「金融の縮小均衡」だ。金融機関は国債などを買い進める一方、市場の利ざやが下がり続ければ収益を圧迫しかねない。そうなれば貸し出しに弾みを付けるどころか、「貸し渋り」「貸しはがし」に動く可能性があるという見立てだ。

 日銀は中堅・中小企業などへの貸し出し増加を期待してマイナス金利政策に踏み切ったが、金融機関から見ると「引当金を積み増してまで危ないところにお金は貸せない」というのが本音だろう。

コメント4件コメント/レビュー

ドイツ銀行の株価が今年になって40%下げています。
中国の次はドイツ発の金融ショックが起こるのかも知れません。
日本がどうにか出来る事態じゃ、ありませんね。(2016/02/10 12:03)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「マイナス金利、「第3波」襲来の予兆」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ドイツ銀行の株価が今年になって40%下げています。
中国の次はドイツ発の金融ショックが起こるのかも知れません。
日本がどうにか出来る事態じゃ、ありませんね。(2016/02/10 12:03)

マイナス金利を導入しても、金融機関から見ると「引当金を積み増してまで危ないところにお金は貸せない」では意味がないではないか!私個人としても、例えば百万円あったとしてもマイナス金利の国債など買うはずもない。貸し渋りを金利操作で何とかしようというのは無理があるのではないか?ここは政府の出番の筈なのに、安倍政権は責任を日銀になすり付けてしまったんだろうか。政策としての貸し渋り対策は何も出ていない。安倍政権発足時は黒田総裁も日銀総裁にしてもらった恩もあり、一致協力して超金融緩和で一気に円安へと誘導し、1ドル80円から一気に120円まで引っ張ってしまった。この結果製造拠点は海外にかなりが移転されたものの、一部部品供給などで青息吐息だったのが一転して大利益を生む事となった。加えて、海外法人からの上納金が円換算すると水増しされ、利益を押し上げた。ドルに換算してみれば何も変わっていなくても、円建てで見ると一見景気が良さそうに見えた。製造業を中心に株価も上がり個人投資家は皆ホクホク顔だ。かく言う私も、日経平均株価が2万円台に上がったところで売って家の改築費用に当てた。お陰で借金せずに完成した。ところが、身の回りを見ると、給与所得者の殆どはこの3年で給料も上がらずボーナスも代わり映えしない。昇級を手にしたのはほんの一部の業界や会社に勤めている人だけらしい。世の中の景気が良くなっているというよりも、一部で景気が良いのをニュースなどで繰り返し聞かされるので、何となく世の中全体の景気が良くなったと誤解している人が多いのだろう。黒田総裁は効果が足りなければ更にマイナス幅を広げると公言しているが、一体何時まで「金融緩和」一本で日本経済を引っ張ろうと思っているのだろうか?政府の協力がなければ2%インフレなど実現する訳もないし、突然効果が大きく5%程度のインフレにでもなれば国債も金利を上げざるを得なくなり、償還すべき金額は膨らむ事になり財政再建は実現不可能に陥り最悪の「財政破綻」も待ち受ける。このままでは万一財政破綻した場合、責任はすべて黒田総裁一人に背負わされる事になろう。政府との協力が必要な事を公の場で繰り返し発信していかないと、「歴史的大罪人」にされ兼ねない。(2016/02/10 11:04)

>日銀のマイナス金利導入政策を受け、金融市場の動揺が止まらない。
との書き出しですが、実際は海外市場要因ではありませんか?
何故マイナス金利に対してこんなに否定的な記事ばかりなのか理解に苦しみます。海外では前例はあるし適用範囲も実際には狭いので、それに対して肯定的な意見が全くないマスコミの態度には違和感があります。(2016/02/10 10:51)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長