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「日銀にできることは、もうない」

1ドル=105円も視野に

2016年2月13日(土)

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写真:AP/アフロ

 為替市場では一時1ドル=110円台をつけるなど、急速に円高ドル安が進んでいる。世界経済の先行き不透明感が強まる中、投資マネーのリスク回避が加速しているからだ。米国や中国経済への不安が高まる一方で、安全資産とみなされる円を買う動きが強まっており、識者の間では1ドル110円割れも想定されるという。

元をただせば「中国への懸念」

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト(写真:柚木裕司)

 まず、足元の急速な円高ドル安進行について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「根底にあるのは中国経済の減速に対する懸念だ。原油安だけでなく米国経済の減速懸念も元をただせば中国から始まっている」と話す。

 「中国政府が大規模な景気対策を打ち出せば、一時的に市場は好感するだろう。ただ、現在の状況を引き起こしたのはリーマンショック後に打ち出された景気対策で、結局は同じことになる」と述べ、対策の手詰まり感を指摘する。

コメント10件コメント/レビュー

アナリストってネガティブな発言をしたり顔で語るだけで結構なお給料が貰えるお仕事で羨ましいです(笑)(2016/02/15 13:36)

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「「日銀にできることは、もうない」」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

アナリストってネガティブな発言をしたり顔で語るだけで結構なお給料が貰えるお仕事で羨ましいです(笑)(2016/02/15 13:36)

日銀が緩和政策で市場にお金を供給して何が起こったかと言うと、邦銀の海外進出加速とシステム改修による24時間化に子会社のサラ金への投資。

デフレ解消のためには庶民がお金を使う状況を作らなければいけないはずなのに、末端まで緩和したお金がいかない状態が続いている訳です。この状況だと日銀がいくら動いてもデフレは解消しないでしょう。

緩和したお金が海外投資や空売りに食われるのならむしろ、スイスがやろうとしているような、国民に毎月30万円支給みたいなほうが余程、景気対策になるかと。

金券でもいいのよ?(2016/02/15 10:45)

結局のところ,日銀が国債を買い取れば政府の借金は幾らでも減らせるわけで,実際そうなっている.財務省やマスコミは国が借金で破綻するとか頭の悪いことを宣伝して来たが,もう限界だろう.早く実のある財政出動を実施して国のインフラや教育,研究開発(介護事業含む)などに投資をしないと,日本の生産性は後進国並みに劣化してしまう,(2016/02/15 10:13)

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