• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

金融市場の動揺を抑える「4つの手段」

2016年2月16日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 金融市場の動揺が続いている。2月15日の日経平均株価は終値で1万6000円台を回復したが、2015年末に比べるとなお15%ほど安い水準。弱気に傾いている投資家の姿勢を変える手段として、専門家は4つの政策対応を掲げる。ただ実現可能性が低い手も多く、実効性には疑問符が付く。

シティグループ証券の飯塚尚己チーフストラテジスト

 15日はひとまず円安・株高の動きとなったが、日経平均で2万円台、対ドルの円相場で1ドル=120円台をつけていた昨年の水準に比べると、その回復は鈍い。金融市場の動揺を抑える有効な対応は何か。シティグループ証券の飯塚尚己・日本株チーフストラテジストは、4つの手段を挙げる。

 まずは世界の主要中央銀行が、現在の金融政策を維持、またはさらに緩和的な方向に持っていくこと。具体的には日銀とECB(欧州中央銀行)がさらに金融緩和を打ち出すこと。そしてFRB(米連邦準備理事会)と英イングランド銀行が現状の金融政策を維持することだ。FRBについては、利上げを当面見送るといった対応を期待する。

ドイツの財政出動に期待

 2つ目に挙げたのが、財政余力がある各国政府による財政出動だ。一例として挙げたのがドイツと北欧諸国。これらの国は、世界のGDP(国内総生産)構成比率では合わせても1割に満たないが、政府の積極的な姿勢を見せることが、不安心理を鎮めるのに一定の効果があるとみる。

 そして3つ目が「人民元の秩序だった調整」だ。中国では3月に開催予定の全国人民代表大会(全人代)で人民元が切り下げられる可能性があるが、ここに国際社会が関与して切り下げ幅を適正にコントロールし、新興国間での通貨安競争を招かないようにする必要があると指摘する。

 最後が「中東の産油国が足並みをそろえた減産」だ。これは金融市場の不安の震源が、原油安によるものとの見解に基づく。各国の協調で原油相場が回復に向かえば、投資家の動揺も収まるとみる。

 飯塚氏は、4つの対応策のうち「主要中銀による緩和強化または維持」が、最も手を打ちやすいと挙げた。「2月下旬に開催予定のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で議論し、合意形成もしやすい」と話す。

コメント2件コメント/レビュー

最初のコメントの方に同意します。
いくらなんでもコラムの内容が「他力本願」すぎます。
日本に関して言えば、金融政策は非常に努力しているものの、財政政策が完全に失敗しており、それこそ世界中から責められても仕方ない状況となっています。
何故、(世界で実質上最大の財政余力がある)日本政府に財政出動を求めないのかが不思議でなりません。
原油の減産に関しては、そもそもセイの法則を信じるエコノミストの皆様は、原油が安くなればその分他の消費に回り景気が良くなるという考えではないのですか?(私が思っているのではないので悪しからず)
また、株価に関しては円高・円安だけで変動しており、配当利回りに期待した買いは入っていないように感じられます。そもそも外国人投資家の動向で株価が左右されること自体、ある程度恥としなければならないと思うのですが・・・
いずれにせよ、日本国内の実質(名目)GDPを底上げするために、現状の金融緩和政策に加え、財政出動(介護従事者への賃金の向上)や減税(消費税減税)、雇用に対する規制強化(派遣中抜の上限率の設定など)を行い、世界の混乱からいち早く抜ける努力を日本としては行うべきでしょう。
まぁ、上記のような「当たり前のようにGDPの底上げができる政策」が実施できないから停滞しているわけですが・・・(2016/02/16 14:43)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「金融市場の動揺を抑える「4つの手段」」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

最初のコメントの方に同意します。
いくらなんでもコラムの内容が「他力本願」すぎます。
日本に関して言えば、金融政策は非常に努力しているものの、財政政策が完全に失敗しており、それこそ世界中から責められても仕方ない状況となっています。
何故、(世界で実質上最大の財政余力がある)日本政府に財政出動を求めないのかが不思議でなりません。
原油の減産に関しては、そもそもセイの法則を信じるエコノミストの皆様は、原油が安くなればその分他の消費に回り景気が良くなるという考えではないのですか?(私が思っているのではないので悪しからず)
また、株価に関しては円高・円安だけで変動しており、配当利回りに期待した買いは入っていないように感じられます。そもそも外国人投資家の動向で株価が左右されること自体、ある程度恥としなければならないと思うのですが・・・
いずれにせよ、日本国内の実質(名目)GDPを底上げするために、現状の金融緩和政策に加え、財政出動(介護従事者への賃金の向上)や減税(消費税減税)、雇用に対する規制強化(派遣中抜の上限率の設定など)を行い、世界の混乱からいち早く抜ける努力を日本としては行うべきでしょう。
まぁ、上記のような「当たり前のようにGDPの底上げができる政策」が実施できないから停滞しているわけですが・・・(2016/02/16 14:43)

金融市場の動揺を抑える「4つの手段」というタイトルから、自己完結型の解決手段を想像してしまったが、記事を読み進んだら、4つの全てが「他力本願」ではないか!政府の要職にある人間がこの考えを主要国サミットなどでぶち上げるなら分からないでもないが、星の数ほどいる経済評論家たちがこうし「たら」問題は解決する、と言っているだけでは役には立たない。経済評論家の組合とか横断的な組織でもあれば、その組織として政府に助言する方法はあろうが、全ての項目が他国依存では説得力が弱いことは否めない。例えば好調ドイツにしても、昨年だけで100万を超える難民が押し寄せたは良いが、彼らが直ぐに「割安労働力」として自活を始める訳ではなく、政府からの援助が必要。然もフランスや他のEU諸国の多くは難民の受け入れを渋っているから、今年も多くの難民はドイツを目指し続けるだろう。この状況下で、世界経済のために「大型財政出動を!」と要請しても「帰国こそ!」と返されるだけの事だ。私個人的には円は1ドル105円くらいが良いと思っている。1ドル80円の期間すら凌いだ日本の産業界だから、1ドル105円前後でも十分やっていく力はあるはずだ。それに2年に1回程度の海外旅行をしたい者にとっては、1ドル120円は安過ぎて円が紙切れの如くだ。このところの安定した円安のおかげで百円ショップに行っても「お値打ち品」がほとんど無くなってしまった。3割以上も価値が下がってしまったのだから当然の結果ではある。製造業経営者も円安に凭れ掛かるのではなく、為替に振り回されない体質に変革して欲しいものだ。為替の変動で一喜一憂を繰り返しているから日本円は「カモにされている」とも言える。日本経済が「次のステージ」にあがることに期待したい。(2016/02/16 10:32)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長