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衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」

移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71%

2017年2月16日(木)

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 「米国の安全を強化するため、極めて迅速に行動する」

 トランプ大統領が突如発表したイスラム圏7カ国を対象にした入国規制。特定の国を狙い撃ちした強引な手法は、メディアだけでなく、世界各国から集中砲火を浴びた。入国規制は連邦控訴裁(高裁)の判断によって差し止めの状態が続いているが、トランプ大統領が方針を改める気配はない。

 移民問題は、ここ欧州にとっても他人事ではない。EU(欧州連合)からの離脱を決めた英国の国民投票で、EU諸国から流れ込む移民の管理が争点となったのは記憶に新しい。今年3月に行なわれるオランダ下院選挙、4月に予定されるフランス大統領選、そして9月のドイツ議会選挙でも、移民を巡る政策が大きな注目を集めるのは間違いないだろう。

 トランプ大統領が命じた入国規制を、EUに加盟する主要国の首脳は揃って、厳しく批難した。ロンドンやパリなどの大都市では、この大統領令に反対する大規模なデモも起きた。ただし、表向きは入国規制に「反対」で団結しているように見えるEUも、その内実は決して一枚岩ではない。その一端を示す調査結果を、英国の著名なシンクタンクが発表し、波紋を広げている。

トランプ大統領が発した、イスラム圏7カ国から来る人々に対する入国制限に反対して、ロンドンでも大規模なデモが起きた(写真=アフロ)

 調査結果は、英王立国際問題研究所、通称「チャタムハウス」が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration?(記事はこちら)と題したリポートだ。その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する移民についての考えを聞いている。

 調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55%が「停止すべき」と答えた(結果はこちら)。

イスラム圏から、これ以上の移民流入を停止するべきか?
出所:英王立国際問題研究所

「衝撃の結果だった」

 今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71%で、オーストリアの65%、ハンガリーの64%が続いた。

 一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32%。英国とイタリアが23%で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。

 先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。

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「衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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