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トランプ政権が導入へ動く「国境調整」とは何か

矛盾多く日本企業への影響は非常に大きい

2017年2月19日(日)

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(写真:ロイター/アフロ)

 トランプ政権が月内にも発表するとみられる約30年ぶりの抜本的な税制改革。その目玉は法人税改革であり、焦点は下院共和党が導入を提唱している「国境調整」である。下院共和党案は、法人税の最高税率を現在の35%から20%に引き下げた上で、輸出で得た収益は課税を免除する一方、輸入は費用からの控除を認めないという「国境調整」を新設する。輸入には20%の法人税がそのまま課税される仕組みになる。

 トランプ大統領は、一時は中国に45%、メキシコに35%など米国の二国間の貿易赤字が大きい国に対して高関税を適用する「国境税」を主張し、下院共和党案は「複雑すぎる」と批判的だった。だが、その後に大統領側近がトランプ氏は「国境調整」に乗り気になっていると述べ、同氏も自ら2月10日の日米首脳会談後の記者会見で「インセンティブに基づく(Incentive-based)」税制にする方針と語った。近くトランプ政権が、「国境調整」を盛り込んだ法人税制改革が発表する可能性は高そうだ。

今後の審議に耐えられない下院共和党の「国境調整」案

 しかし筆者には、いくらトランプ政権が下院共和党案の「国境調整」を支持しても、同案がこのまま今後の議会、特に上院での審議に耐えられるとは思えない。そもそも同案が昨年6月、オバマ前政権下で、大統領選ではトランプ候補の当選の可能性は低いとみられていた頃に発表された、おそらく誰も成立の可能性が高いとは思っていなかったからこそ、野心的に作られたプランである。だからこそ、トランプ氏の「国境税」よりは税率が低いとはいえ、「国境調整」の輸入にいきなり20%もの課税強化という十分に激変な措置が盛り込まれているのである。これでは耐えられないと思った輸入依存度が高い米国の大手小売業は、「国境調整」に反対の声を上げ、上下両院の議員へのロビー活動の攻勢を強めている。

 これに対して「国境調整」を理論面で支えるシンクタンクや経済学者は、「国境調整」を導入すればドル高が進むことは確実だから、輸入企業も仕入コストが低下するので、税負担は大して増えないと説得している。一部の試算では25%のドル高になるという。だが、この論理に矛を収める輸入企業は皆無だろう。長期的にみればドル高が進む可能性は高いだろうが、「国境調整」の実施からすぐにドル高になる保証などないからだ。

 為替相場は過去の変動の激しさが示すように、税・財政の変化以上に、金融政策や米国と海外の景気のずれなど多様な要因が影響を与える。輸入企業にとっては、輸入への20%もの課税強化の後、ドル高が進むまで時間を要するのなら、税負担の大幅な増加から逃れられず、小売価格に転嫁せざるを得なくなる。それなら「国境調整」の意図に従って、調達を輸入から国内調達に切り換えればよいだろうといわれても、限界がある。例えば、ドル高がすぐに発生しなければ、輸入依存度が高いガソリンは小売価格が13%も上昇し、家計の年間負担は400ドル近く増えるという試算がある。皮肉にも、トランプ政権の税制改革によって、トランプ氏の支持基盤である白人労働者階級はかえって生活が苦しくなるという事態が生じかねないのだ。

 逆にドル高が速やかに発生すれば、別の問題が生じる。ボーイングやゼネラル・エレクトリック(GE)など輸出の多い米国企業25社は「国境調整」を支持する団体(America Made Coalition)を結成した。だが、その輸出は、ドル高が進めば、法人税減免で得た価格競争力は瞬時に消える。結局、マクロで輸出と輸入を対象にした「国境調整」は長い目でみれば米国経済に中立的ということであり、これに異論を唱える経済学者はいないだろう。しかし、トランプ大統領はおそらく違う。ドルが高すぎると騒ぎ立て始めるかもしれない。

 このような下院共和党案の「国境調整」がもたらしうる様々な混乱や矛盾が明らかになれば、議会では共和党議員であっても「国境調整」に胡散臭さを感じ、それを支持すれば自らの再選が脅かされかねないと感知する議員が増えて、可決が難しくなる。現に、上院共和党では、先週から「国境調整」への反対が強まりかねない雰囲気が強まってきて、共和党の下院指導部が慌てて説得に走り回る事態になっている。しかし、説得の根拠がドル高ぐらいしかないのなら、支持に回る上院議員の数は限られるだろう。それでもトランプ政権と共和党の上下両院指導部が、「国境調整」を実現しようとすれば、エネルギーなど輸入品の一部を「国境調整」の対象から外すなどの譲歩が必要になる。

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「トランプ政権が導入へ動く「国境調整」とは何か」の著者

今村 卓

今村 卓(いまむら・たかし)

丸紅米国会社ワシントン事務所・所長

1989年  一橋大学商学部商学科卒業後、丸紅入社(調査部経済調査課)。 91~93年日本経済研究センター出向、93~94年世界銀行国際経済局(在ワシントン)出向、94~2000年丸紅調査部 、2000~2003年丸紅経済研究所主任研究員、2003~2008年丸紅経済研究所チーフエコノミスト、 2008年4月~ 丸紅米国会社ワシントン事務所長。ラテンアメリカ政経学会所属。ワシントン事務所では、米国とラテンアメリカを中心に世界の政治・経済・金融の分析を担当。 これらのテーマに関して、「丸紅ワシントン報告」など多数のレポートを発表、新聞・雑誌・テレビなどに出演・コメントを提供する機会も多い。(バックナンバーは下記の丸紅経済研究所ホームページに収録。) http://www.marubeni.co.jp/research/index.html

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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