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米トイザラス破たん、日本の店はどう生き残る?

日本トイザらスのディーター・ハーベル社長に聞く

2018年2月20日(火)

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 2017年9月、米玩具販売大手トイザラスが、連邦破産法11条(日本の民事再生法に当たる)の適用を申請した。同社は営業を続けているが、米国内店舗の2割に当たる約180店舗を閉鎖し、経営再建の地盤を固める計画だ。日本には1991年に初出店した。そのころ米国は日本市場の閉鎖性の象徴として、大規模小売店舗法の改正を求めており、トイザラスは「市場開放」に向けた象徴的な事例とされた。

 トイザラスの特徴はメーカーとの直接取引などを駆使した低価格販売。日本で事業を広げることで、既存の玩具店は大きな打撃を受けた。現在、日本トイザらスは、玩具専門店「トイザらス」とベビー用品専門店「ベビーザらス」合わせて、約160店舗を展開している。だが、ここ数年の店舗数は横ばい。2017年1月期の売上高は約1405億円、営業利益は約33億円だった。米国同様、アマゾン・ドット・コムなどのネット勢の影響が強まる中、新たな戦略が求められている。2017年9月に日本トイザらス社長に就いたディーター・ハーベル氏に聞いた。

日本トイザらスのディーター・ハーベル社長。オーストリア出身。ドイツのコカ・コーラ勤務などを経て、ギャップジャパンCFO(最高財務責任者)やラコステ ジャパン社長を歴任。2017年9月より現職。(写真:竹井俊晴)

昨年、「本家」である米トイザラスが破産法を申請し、不採算の店舗が順次閉鎖される計画です。日本トイザらスは、トイザラスのアジア事業を担う法人の100%子会社であり、米社から見れば、孫会社に当たります。今回の申請の影響はあるのでしょうか。

 米トイザラスの申請を受けて、日本のお客様から心配の声が上がっています。しかし、今回の申請が適用されるのは米国です。日本は対象外ですから、日本国内の店舗はこれまで通り営業します。

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「米トイザラス破たん、日本の店はどう生き残る?」の著者

白井 咲貴

白井 咲貴(しらい・さき)

日経ビジネス記者

2017年3月大学卒業、大学では国際政治学を専攻。同年4月、日経BP社に入社。日経ビジネス編集部に配属され、旅行・レジャー・ホテル業界、家具・雑貨専門店を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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私自身もブラックベリーとともに育った人間。そんな会社がそのまま消滅するのを見たくなかった。

ジョン・チェン カナダ・ブラックベリーCEO