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ホンダ、2030年メドに電動車を3分の2に

「チーム八郷」、ようやく船出

2016年2月25日(木)

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 2月24日、東京・青山のホンダ本社で開かれた記者会見。今後の経営方針を説明した八郷隆弘社長の立ち居振る舞いは、今までよりも堂々としていた。

「自分の言葉」で語るシーンが増えた八郷社長

 社長交代の発表はちょうど1年前の2015年2月で、同年6月末に社長に就任した。この間、八郷社長は現場を回りながら、ホンダの「次のあるべき姿」を考えてきたはずだ。それがようやく外部に発信できるものとなり、ホンダの8代目社長として腹をくくった様子が垣間見えた。

 会見の中身は今後の商品戦略や開発・生産体制、新たな経営体制まで多岐に渡った。中でも具体的かつ新たな方向性として示されたのが、今後のパワートレインの考え方だ。

 新たに打ち出したのが、2030年をめどに商品ラインナップにおける販売数の3分の2をPHV(プラグインハイブリッド車)とHV(ハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)、EV(電気自動車)などの電動車にする目標だ。中でも家庭などでも充電できるPHVを主力に位置付け、「2018年までに北米でPHVの新型モデルを投入し、主要モデルへ順次拡充していく」(八郷社長)と宣言。北米と日本、中国を中心に、積極的に商品を投入する計画を明らかにした。

 ホンダはこれまでもHVなどクルマの電動化に積極的に取り組んできた。今年3月には、FCV「クラリティ」を日本でも市販する。いわば全方位で取り組んできたが、今回、PHVやEV(電気自動車)へのシフトを宣言したことになる。

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「ホンダ、2030年メドに電動車を3分の2に」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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