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トランプ演説から見える安保「満額回答」の狙い

日本の防衛費増額でも米国からの調達は増加か

2017年3月3日(金)

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 トランプ政権が目指す方向が2月28日の議会演説で明確になってきた。安全保障に関しては、国防費を大幅に増額する方針を表明した。IS撲滅、中国やロシアへの対抗が狙いだ。同時に、同盟国に応分のコスト負担を期待していることに注目すべきだ。

 先般の日米首脳会談の共同記者会見でも、トランプ大統領は「日米両国は防衛能力を一層高めるために日米同盟に大きな投資を続けていくことが大事だ」と発言している。中国の海洋進出への対処と北朝鮮のミサイル防衛のために、日本の防衛費に対しても増額への圧力がかかることは不可避であろう。

 日米首脳会談を総括して、安保に関しては「満額回答」という見方が日本では定着している。トランプ政権は尖閣諸島が日米安保条約5条の適用対象であることを明確に確認し、懸念していた米軍駐留経費の問題も出さず、反対に謝意を表明した。日本政府も所期の目的を充分達成して大成功と評価する。

 しかし問題は、『なぜトランプ政権が「満額回答」したか』だ。

トランプ政権の「したたかな戦略」

 共同声明の中で最も注目すべきは、安保関連の最後に盛り込まれた一文だ。

 「日米同盟の強化」に向けて「日米両国の各々の役割、任務、能力を見直す」ために「外務・防衛の2プラス2を開催」する。

 簡単に言えば、対北朝鮮、対中国の日米同盟を強化するために、日本の自衛隊の果たす役割を増やし、そのために自衛隊の能力を強化する方向を目指して日米が協議する。日本の防衛費が対国民総生産(GNP)比1%と、他の同盟国と比較しても格段に低い中で、今後防衛費の増大を求めてくるのは明らかだ。これは今回の議会演説でも明確になっており、トランプ政権が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して費用分担の増大を迫っていることとも軌を一にする。

 また、そこには米国の今後の軍事力の展開においてIS撲滅にプライオリティを置くため、東アジアでは日本に分担を求めざるを得ない事情もある。マティス国防長官の一連の日韓、欧州歴訪の意図もそこにあった。

コメント3件コメント/レビュー

日本の防衛費に関して明らかな事実誤認がある。
防衛省が拠出している予算はGDPの1%だがそれ以外に基地に関する予算等が別にある。
全てを足せば2%前後になり他国と比較して特別低い訳では無い。
こういうデータを拾って来ないで記事を書くのは明らかに手抜き。
また国内のイージス艦や戦闘機の製造は日本のメーカーが担っていてアメリカからの純輸入では無い。
勿論モンキー艦や機だからアメリカ製とは性能が異なる。
潜水艦の性能は相当な所まで来ているし、救難機の性能は世界一である。
安易に日本の能力を過小評価すべきではない。
筆者は富士重工業がヘリコプターやミサイルを作っていることを知っているのだろうか?(2017/03/05 14:18)

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「トランプ演説から見える安保「満額回答」の狙い」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の防衛費に関して明らかな事実誤認がある。
防衛省が拠出している予算はGDPの1%だがそれ以外に基地に関する予算等が別にある。
全てを足せば2%前後になり他国と比較して特別低い訳では無い。
こういうデータを拾って来ないで記事を書くのは明らかに手抜き。
また国内のイージス艦や戦闘機の製造は日本のメーカーが担っていてアメリカからの純輸入では無い。
勿論モンキー艦や機だからアメリカ製とは性能が異なる。
潜水艦の性能は相当な所まで来ているし、救難機の性能は世界一である。
安易に日本の能力を過小評価すべきではない。
筆者は富士重工業がヘリコプターやミサイルを作っていることを知っているのだろうか?(2017/03/05 14:18)

 これまでの地理・地勢だけの戦略ではなく、様々な空間レイヤーが重なり合った、いわば3D化した空間情勢での政略を考えるべきということ。
 もはや国境に意味はなく、それらを包括するように、サイバー空間レイヤー、政治空間レイヤー、軍事、貿易、労働力、などのビジネスレイヤーが織り混じっている。つまり、かつての横展開した空間での競争から、縦割りになった空間が、あたかも布が繊維で織り込まれるような広がりを持ち始めている。
 おもえばベトナム戦争後期、アメリカが提唱したLIC(Low Intention Conflict)が始まりだったかもしれない。
 どちらにせよ、こういった性格も目的も違うレイヤーに対応するにはやはり、全体を俯瞰しつつ対応のための適正な資源配分は欠かせない。だからこそのマネジメントの(経団連程度ではない)司令塔が必要ではあろう。
 ここで必要なのは、垂直構造上のランチェスター分析だろう。(2017/03/04 12:49)

日米首脳会談につき多くの専門家の論評は「日本政府は満額回答で喜んでいる場合ではない。中東を最優先にした米政府は、東アジアは日本が防衛力を更に強化し取り組んで欲しい。むしろオバマ時代より金も知恵も覚悟も必要である」といっている。自民党内部でも防衛族は北のミサイル対策には動き始めている。安倍首相としても集団安全保障に舵を切り替えた以上、後に引けなくなりアーミテージ以上の圧力がかかってくる。自衛隊のブーツでなく金も命も差し出せと言いかねない。尖閣なんかは米国にとっては何にもならない代物で、「5条に含まれるよ」といっとけば日本は安心する。米国は言外に、日本自身が自衛権を発揮し、自衛隊員が武力で中国と戦わない限り出て行きませんよと。トランプは娘婿はじめユダヤ人の後援者が多いから、中東は長期間にわたり力を注がざるを得なくなる。その間中国は東アジアを虎視眈々と狙ってくる。オバマは忍耐できても安倍首相は忍耐できないだろう。これからは素人防衛大臣ではとても日本の国防は出来ないだろう。次の防衛大臣を誰にするか重要な時期に来ている。(2017/03/03 17:00)

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