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鴻海は東芝半導体を買えるのか

「安全保障」と「機密情報」が焦点に

2017年3月10日(金)

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東芝のフラッシュメモリー事業売却を巡り、争奪戦が激化している。台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げる一方で、安全保障を懸念する声も。複数の半導体メーカーが候補として取り沙汰されるが、協議は難航しそうだ。

鴻海の郭台銘董事長はシャープに続き、東芝の半導体も手中に収めることができるのか(写真=伊藤 真吾/アフロ)

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、東芝のフラッシュメモリー事業の買収に名乗りを上げた。郭台銘董事長は3月1日、中国で記者団に対して「真剣に検討している」と述べ、強い意欲を示した。

 東芝はフラッシュメモリー事業の完全売却も視野に、3月中にも入札を始める予定だ。2017年度の早い段階でめどをつけ、1兆円規模の売却益を得ることを目指す。

 これまでは米ウエスタンデジタル(WD)や韓国SKハイニックスなど、競合の半導体大手が候補として取り沙汰されてきた。世界シェア2位の東芝を手中にできれば、業界秩序は激変する。一方で、各国の独占禁止法をどうクリアするかが課題となっていた。事業の重複が少ない鴻海が争奪戦に参入したことで、買収合戦が熱を帯び始めた。

 だが業界からは「鴻海は無理筋だ」との声が上がる。その根拠は、フラッシュメモリー生産拠点の四日市工場を東芝と共同運営するWDの存在だ。

 東芝とWDは設備投資を折半するだけでなく、次世代製品の技術開発でも提携している。WDの幹部は「誰が東芝から株を買おうとも、我々を無視して工場をコントロールすることはできない」とくぎを刺す。

 WDを巡っては15年、中国の半導体大手が同社への出資を検討したが、米国の規制当局が横やりをいれて頓挫した経緯がある。最先端の半導体技術は安全保障に直結するためだ。IHSグローバルの南川明・調査部ディレクターは「鴻海は中国政府と近すぎる。東芝が鴻海に売却することを、WDが認めないだろう」と指摘する。

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「鴻海は東芝半導体を買えるのか」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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