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シャープ、鴻海流改革で賞与は最大「8カ月」

人件費増の懸念も「問題ない」と強気の戴正呉社長

2017年3月14日(火)

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 シャープは3月13日、大阪府の堺市でメディア向け懇談会を開催した。戴正呉社長は「人事政策に力を入れていく」と強調、2017年度から信賞必罰を取り入れた大幅な賞与や等級・給与制度の改革を実施していくことを明らかにした。鴻海流の信賞必罰の経営がいよいよ動き始めた。

 「能力、責任、貢献をはっきりさせるためにも、信賞必罰を取り入れることが必要だ」

3月13日、シャープは大阪府堺市で記者会見を開催。記者の質問に答える戴正呉社長

 シャープの戴正呉社長は3月13日、大阪府堺市で開いた記者会見で「信賞必罰」の人事制度を取り入れることの重要性をこう強調した。

 2017年度から、賞与や等級、給与のなかに、本格的に信賞必罰の制度を取り入れていく。功績ある者は必ず賞し、結果を出せなかった者は必ず罰する──。シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業流の人事制度が、シャープでも本格的に動き始めた。

ボーナスは平均で前年の2倍増

 注目を集めたのが、年間一時金(賞与)だ。2017年度の一時金は業績に応じた査定で支給する計画ではあるが、平均で年間4カ月分支給する。2016年度実績の平均2カ月から、大幅な増額となる。なかでも、高い業績をあげた社員には最大8カ月の賞与を支給する。その代わり、最低の場合は1カ月分となる。

 また、会社の業績やブランド価値の向上に特別な貢献をした社員には、一時金に加え社長特別賞を追加で支給するという。

 等級・給与制度も見直す。「新入社員でも入社後にやりがいのある仕事に挑戦する機会を提供していく」(戴社長)とし、優秀者は新入社員でも大幅な給与の引き上げを実施する。例えば大卒の新入社員の場合、初任給は21万2000円だが、事業に大幅に貢献したとの査定を得た社員は最大35万1500円の給与を得ることができる。

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「シャープ、鴻海流改革で賞与は最大「8カ月」」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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