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DeNA問題、もみ消された社内からの警告

調査報告書で守安社長の“独断”が浮き彫りに

2017年3月15日(水)

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 キュレーション(情報まとめ)サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー(DeNA)は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス(法令順守)強化策も打ち出した。

 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。

第三者委員会の調査報告書を受けて会見に臨んだDeNAの守安功社長(左)と南場智子会長(右)(撮影:的野弘路)

 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている」と決意を新たにした。

 続いて南場会長もこう語った。「私自身、これまで会長として、十分にチェックアンドバランスの役割を果たせていなかった。これを戒め、今後は、私自身も代表取締役として強い決意を持ち、DeNAが社会から存在を許され、歓迎され、そして、信頼される会社になれるよう、守安とともに全力で努めていく」。

 大枠では、“想定内”の内容の会見。277ページにも及ぶ膨大な調査報告書も、「コンプライアンスやユーザーへの価値をなおざりに、成長を優先してしまった」と守安社長が語った12月の会見内容を裏付けるような内容であり、大きなサプライズはなかった。

 だが子細に読み込むと、発端となった買収やその後の運営において、社内からの警告を無視するような行為があったことが分かる。意外にも、守安社長に対して厳しい内容だった。

無視された「M氏」からの警告

 調査報告書はまず、法令違反の疑いについての事実関係を整理している。まず、10のキュレーションサイトに掲載された合計472万件の画像のうち、16%にあたる74万件に著作権侵害の疑いがあるとした。文章のコピーなど記事内容については、無作為に400件を抜き出したサンプル調査の結果、10サイトの合計37万6671件の記事中、最大で5.6%、約2万1000件の記事に著作権侵害の可能性があるとした。

 炎上の発端となった医療・ヘルスケア関連の「WELQ」に関しては、10件の記事で医薬品医療機器等法(薬機法)や医療法などに違反する可能性があると指摘。その他にも、法令違反には当たらないものの、引用が不適切、または倫理上の問題がある記事が散見されたとする。

 調査報告書は次いで、そこへ至るまでの道程を詳らかにしていく。その中で、一連の問題の起点となった買収時、社内からのある「懸念」を守安社長が見過ごした事実が記されていた。

 本誌が「DeNA転落の起点 買収と譲渡、2つの過ち」で報じた通り、2014年7月、ベンチャー関連のイベントで村田マリ氏と出会った守安社長は、村田氏から「iemo」を約15億円で売却すると打診された。その後、村田氏はMERYを運営する中川氏を紹介し、守安社長は2つのサイトを計50億円で買収することを決断。村田氏はDeNAの執行役員に就き、キュレーション事業を統括してきた。

 この、一連の問題の「起点」と言える買収に際し、DeNA 戦略投資推進室の室員が3つの懸念を示していたが、事実上、無視する形で買収が進んでいったという。調査報告書から該当部分を引用する(以下、適宜、表現を修正している箇所があります)。

 戦略投資推進室の室員のM氏は、iemo買収について、①デューデリジェンス(査定)やバリューションを実施していない段階での15億円という買収価格の妥当性、②画像に関する著作権侵害のリスクがある中で、iemoのサービスをDeNA内で横展開することのリスク、③村田氏がシンガポールに滞在したままiemo買収後のオペレーションを行うことのリスクについて、守安氏に懸念を示していた。

 しかしながら、①守安氏は、既に村田氏と話していた買収価格15億円を減額することはなく、②買収後、iemoのサービスはキュレーション事業として横展開され、③村田氏は、買収後もシンガポール在住のまま執務することとなった。

コメント22件コメント/レビュー

村田・中川両氏はDeNA社内で著作権侵害を推進した責任を取るべき。
執行役員という役割は事業の責任を取ることだとしたら、賠償負担にも個人的に応じるべき。(2017/03/20 15:13)

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「DeNA問題、もみ消された社内からの警告」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

村田・中川両氏はDeNA社内で著作権侵害を推進した責任を取るべき。
執行役員という役割は事業の責任を取ることだとしたら、賠償負担にも個人的に応じるべき。(2017/03/20 15:13)

慈悲をかけたと言っているが、そもそもの元凶が「南場」なのではないか?すべての南場が「利益最優先」で社長以下を操っていただけと考える。(2017/03/17 08:28)

会社に重大な損害を与えた従業員は人事部付け謹慎にして身動きが取れないようにした上で証拠固めを行い、損害額が確定次第、懲戒処分を行うのと同時並行で敵に時間を与える間も与えず損害賠償請求を行い損失を少しでも取り戻すのがセオリーだと思いますが、村田氏は役員だからという理由でそれすらやらずに退職させる、なあなあな決着を選ぶのでしょうか。
守安社長の脇の甘さの問題はさておき、今後もこの会社は中途採用を続けていくのだと思いますが、断固たる態度を取ることなくなあなあで済ます前例を許すようだと、これからも一見優秀に映る中途入社社員を装った策士相手にどんどんキャッシュを絡めとられていくことになりそうで怖いです。ソーシャルゲーム業界って、ここに限らず呆れる程脇の甘い会社が多いですね。(2017/03/16 14:49)

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