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「新生東芝」を信じるほかない銀行団

財務制限条項に抵触していても支えきれるのか

2017年3月17日(金)

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東芝の綱川智社長は苦しい立場に追い込まれている(写真:竹井 俊晴、以下同)

 何が語られたのか──。

 東芝は3月15日、取引銀行向けの説明会を開いた。米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の内部統制問題で監査法人から2016年4~12月期決算の承認が得られず、前日の予定だった発表を再延期したのを受け、資金繰りに協力を求めるためだ。

 15日には東京証券取引所が、東芝株を内部管理体制の改善が必要として指定していた「特設注意市場銘柄」から、上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」へ指定替えも実施。説明会の内容は開示されていないが、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行など主力行の動きに市場は強い関心を寄せている。

半導体分社化で危機を回避するというが・・・

 市場が動向を注視するのは、銀行団が4月以降も協調融資を継続するかどうか。だが、結論から言えば、銀行団には東芝を救う以外の考え方はないように見える。

 例えば、銀行の東芝への融資の一部には財務制限条項がつけられている。財務制限条項とは、銀行など金融機関が貸し付けを行う際に、借り手(債務者)に対して付ける条件である。金融機関が借り手の財政に条件をつけ、借り手側が業績悪化などによって、それを下回る状況になると、即座に返済を迫られる。

 財務制限条項の内容自体は公表されていないが、東芝の有価証券報告書を点検すると、「連結純資産」「連結営業損益」「格付」か、その比率などと見られる。となれば、昨年後半以降、格付け機関から数度にわたって格下げを受け、既に約1500億円の債務超過になっている東芝は、明らかに「即座に負債を返済」の対象になるはず。

 ところが、銀行団がそれを求めた形跡はない。あるメガバンク関係者は「財務制限条項に抵触するのは確かだが、今、それを執行する気はない」と漏らす。「債務超過になったとしても、資産売却による利益などで早期に回復できるといったメドがあれば、いったん猶予してもおかしくない」。ある銀行アナリストはこう読む。

 東芝は、4月1日付けで半導体メモリー部門を分社化し、全株放出も視野に入れて株式の売却を進めるという。すべて売れば、1兆5000億円に達すると見られる。半導体新社の純資産は約5000億円だから、売却に伴う利益は約1兆円。これを使えば、債務超過を一気にクリアできる計算になる。その辺りを睨んでのことだろう。

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「「新生東芝」を信じるほかない銀行団」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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