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ユニクロ柳井氏「もう一度、創業期に入った」

東京・有明の新拠点で、革命児が語るアパレルの将来像

2017年3月18日(土)

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 ファーストリテイリングは3月16日、商品の企画・生産から物流、社員の働き方までを一体改革する「有明プロジェクト」の概要を公開した。

 東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動してきた。商品企画、マーケティング、生産など、ユニクロ事業に関わるほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴だ。オフィスの名称は「ユニクロシティ東京」とし、フロアを仮想の街に見立てて社員同士の活発な交流を促すことで、創造性の向上や業務の効率化などを狙う。

 IT(情報技術)を活用し、ユニクロに関わる全ての仕事を根本的に変えるのも同プロジェクトの特徴だ。これまでは企画から生産、物流を経て店舗で消費者に商品が届くまで、さながらリレーのように商品と情報が移動していた。今後は消費者を中心に置き、その情報をITによってすべての事業部門が即座に共有することで、「消費者が求めるものだけを作る」(田中大・執行役員)体制を目指すという。

 ユニクロシティで取材に応じた柳井正会長兼社長に、有明プロジェクトの狙いと、描く将来像を聞いた。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(写真:的野弘路)

なぜ「有明プロジェクト」を進めているのでしょうか。このプロジェクトを通じて、社内にどんな変化を起こそうと考えているのですか。

柳井正氏(以下、柳井):人工知能の能力が人間を超える「シンギュラリティー(技術的特異点)」の時代が、あと25~30年でくると言われていますが、僕はもうその時代が来ていると思っています。新しい技術は使おうと思えば使えるところまできていますし、いくらでも転がっています。それを拾って利用するには、自分たちが変わらないといけない。そのために有明プロジェクトを進めてきました。

 技術の進歩によって、業種による差が急速になくなっています。「製造業」や「流通業」といった従来型の産業分類は、もうすぐなくなるでしょう。服を作っている企業なのか、システムを作っている企業なのか、ということはすべて関係なくて、唯一、顧客のニーズに自分たちの得意技で応えられる企業だけが生き残っていくと思います。

 そういう意味で、すべての企業が新たな創業期を迎えているんです。僕らも今、創業している最中です。これは僕だけでなく、企業全体で取り組まないとダメだと思っているので、一体感のあるオフィスを造り、ここに集まってもらいました。社員一人一人が起業家だと思って、この変化に取り組んでもらいたいですね。

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「ユニクロ柳井氏「もう一度、創業期に入った」」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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