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ユニクロ柳井氏「もう一度、創業期に入った」

東京・有明の新拠点で、革命児が語るアパレルの将来像

2017年3月18日(土)

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「その店舗で明日何が売れるかも予測できる」

「SPA(製造小売業)」から「情報製造小売業」への変革を掲げていますね。その一環として、店頭在庫や顧客の購買動向を正確に知るため、ICチップを埋め込んだRFID(無線自動識別)タグを全商品に取り付ける方針も示しています。

柳井:世界中に36億個のモバイル端末があり、今後あらゆるものに半導体が付くようになります。それらがすべて汎用品になり、値段が下がっていく。そうなれば当然、商売のやり方は変わります。RFIDも値段が下がってきており、年内には店頭在庫をRFIDで管理できるようにしていきたいと思っています。何がどのくらい売れているかリアルタイムで共有できるだけでなく、そこから得られたデータを使うことで、「その店舗で明日何が売れるか」という予測も可能になってきます。

 店舗レベルでそれが分かると、例えば週単位で考えていた商品企画・生産の流れが1日単位へと進化し、究極的にはリアルタイムになっていきます。これが実現すれば、店頭の商品が毎日入れ替わっていくことになります。そもそも、一律の「シーズン」という概念がおかしいでしょう。今この瞬間に半袖が欲しい人もいれば、日によってはヒートテックが欲しい人もいますから。

ご指摘のような商品企画・生産体制が実現すると、売れ残りが激減することで、セールによる在庫処分が必要なくなるのでしょうか。

柳井:セールはなくならないでしょうね。100%需要を読むことは現実的に不可能なので。ただ、どれくらいの値引きをするべきなのか、それをいつやるべきなのか、がより細かく分かるようになります。そうすると、規模の大小はあれ、毎日のようにどこかでセールをしているようなイメージになるかもしれません。

これまでも「消費者の好みに合わせた商品を、7日で作って3日で届ける」という理想形について言及してきましたが、それを実現する体制が整うのは、どのくらい先のことになりますか。

柳井:まだ分かりません。でも、その大部分は、この1~2年以内にやろうと思っています。物流の部分も変えていかないといけませんが、最も大きいのは社員の意識の問題だと思っています。変革できるという前提に立って、今までの仕事のやり方を見直さないといけません。物理的なことよりも、そうした社員の習慣や仕事のやり方の見直しが、大きな挑戦になると思います。

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「ユニクロ柳井氏「もう一度、創業期に入った」」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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