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賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃

2018年3月20日(火)

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成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。

(日経ビジネス2016年12月12日号より転載)

(写真=アフロ)

 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。

 「連絡の行き違いで申し込みの情報がうちに伝わっていませんでした。ですが店に来てくれたら、似たような条件の他の物件を紹介できますよ」

 読者の中でこの女性と同じような経験がある方も少なくないだろう。成約済みや架空の好条件な賃貸物件情報をインターネットの不動産情報サイトに掲載。それを目玉に顧客を店舗に呼び寄せ、別の物件を紹介する「おとり物件」商法が社会問題になっている。

電話で見学できると言っていたのに…
●「おとり物件」商法の典型例

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「賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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