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ライフ、パート従業員の人事新制度を導入

社会保険料の支払い基準変更への対応も

2016年3月30日(水)

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 食品スーパー大手のライフコーポレーションが、パート従業員の昇格枠を新たに設けるなど人事の新制度を始める。意欲と能力が高いパートを厚遇することでできるだけ長く働いてもらい、人手不足の解消を図る。導入の狙いを岩崎高治社長が語った。

 「ここ数年、人手不足に頭を悩ませている。特に東京23区や大阪市内で人手不足が深刻だ。来店客に迷惑をかけないよう、様々な手を打っていく」。ライフコーポレーションの岩崎高治社長はこう話した。

「エリア社員」制度を導入

ライフコーポレーションの岩崎高治社長(写真:清水真帆呂)

 同社ではグループ従業員の4分の3を占める約1万7000人がパート従業員。首都圏と近畿を中心に全国に約250店ある店舗のスタッフとして交代制で働き、店舗運営の中心を担っている。

 企業業績が比較的堅調なこともあり、パートの獲得競争は依然として激しい。加えて今年10月からは、社会保険料の支払いが発生する年収の基準が、これまでの130万円から106万円に引き下がる。新制度には、既存のパートをつなぎ止めるとともに、厚遇する制度も始めることで、新規獲得にもつなげたいとの狙いがある。

 ライフが今年5月をめどに導入するのは、地域の複数店舗で働ける契約社員「エリア社員」の制度。意欲があり、高い成果を出しているパートを勤め先の店長が推薦し、昇格させる。現在、パートは契約先の店舗でしか働けないが、エリア社員は本社との契約に変わり、地域の複数の店舗で働けるようになる。パートと正社員の中間に位置する勤務形態といえる。

 パートは配偶者控除の対象となる年収上限の103万円や、社会保険料の支払いが発生しない金額に年収を抑えようと、1日に4時間程度働くことが多い。エリア社員には、1日当たり労働時間の上限である8時間や、その近くまで働いてもらいたい考え。その際は同じ店舗でも午前中と午後で担当する売り場や部門を変えるなど、時間帯を見ながら人手が不足する売り場に機動的に配置する。

 同社では昨年、成果などに応じて1~3級と、3級の上に位置する最上位の「アソシエイト」という4つの等級を設け、等級が上がると昇給する仕組みを取り入れた。昨年は、約300人がアソシエイトに選ばれた。

 今回はアソシエイトのさらに上にエリア社員という枠を設けて、パートの昇格を促す。意欲と能力があるエリア社員はさらに、正社員に登用する制度も始める。

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「ライフ、パート従業員の人事新制度を導入」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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