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巨額減損の三菱・三井、市場関係者から不満

資源バブル下の「高値づかみ」は正当化されるか

2016年3月31日(木)

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 三菱商事と三井物産が相次いで発表した巨額の減損損失の計上と、それに対する両社の説明について、株式市場関係者から不満が出ている。資源価格の下落が主因で、投資判断は正しかった――。その主張に投資家は疑問を投げかけている。

 三菱商事は3月24日、2016年3月期に資源・エネルギー分野を中心に4300億円の減損を計上し、1500億円の最終赤字に転落すると発表。従来予測の3000億円の黒字から大幅な下方修正で、財閥解体後の会社設立以来、初の赤字となる見通しだ。その前日には、三井物産が同じく資源・エネルギー分野を中心に2600億円の減損を計上し、700億円の赤字となる見通しを発表していた。三井物産も、初の赤字転落である。

巨額減損を発表する三菱商事の小林健社長(左)と内野州馬CFO(右)

 三菱商事が3月24日に開催した記者向けの説明会には、任期が残り1週間というタイミングで不名誉な発表をしなければならなくなった小林健社長(4月1日から会長)が出席。小林社長は、「投資判断は慎重にしてきた。しかし、資源価格の急激な下落でこのような事態になった。資源ビジネスは20~30年のレンジで見るビジネス。その中ではこうした時期もある」と発言。巨額減損の原因を作ったチリの銅山などへの投資判断に間違いはなかったと強調した。

 アナリスト向け説明会では、内野州馬CFO(最高財務責任者)が、次のように説明している。「(今回の減損を受けて)投資規律や投資判断のあり方は、何も変えない。その時点でベストな判断をした。減損は資源価格の前提が変わったのが原因だ」

 投資判断や投資規律には問題はなく、巨額減損の原因はあくまでも市況の悪化という外部要因にある――。そうした主張に、国内外の証券アナリストはあきれた様子を隠さない。ある国内証券のアナリストは、「あれだけの減損を出したにもかかわらず、投資判断に間違いはなく、投資規律を厳しくすることも考えないという発言はありえない」と憤る。

 また、別の国内証券アナリストは、「アンダーパフォームを続けていて投資をする資格のないファンドマネージャーが、『俺、まだ投資したい』と言っているようなものだ」という。外資証券のアナリストも「人事評価の仕組みを含めて、『買ったもの勝ち』のような資源投資のあり方を変えるべきだが、それができていない」と話す。

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「巨額減損の三菱・三井、市場関係者から不満」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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