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マックが全国でバイトの“インターン”を実施

1万8000人が参加、昨年の採用人数を上回れるか

2017年4月3日(月)

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 3月15日の午後。東京都葛飾区にあるマクドナルド奥戸街道店に、緊張した面持ちで中学3年生男子と母親、その友人が来店した。3人が来た目的は、食事ではない。日本マクドナルドがこの日全国で開催した、アルバイトの仕事が体験できるイベント(クルー体験会)に参加するためだ。

マクドナルドのクルー体験会で、店長から話を聞く参加者。店長はマクドナルドや店の歴史、仕事の内容について説明。その後、参加者は店長から直接指導を受けながらバーガーを作った

 3人は客席に通され、店長から米国で生まれたマクドナルドや奥戸街道店の概要や歴史、アルバイトの業務内容について、話を聞いた。店長はノートパソコンに資料を示して、丁寧に説明していく。

 5分ほどの説明が終わり、3人はエプロンとキャップを身に付けて、カウンターの中に入り、最初に手洗いの指導を受けた。そして、ハンバーガーを作る台の前に立ち、店長から手ほどきを受けてチーズバーガーを作った。

 「思ったより難しくなかったね」。参加者は笑顔で席に戻ると、自分で作ったバーガーを食べながら、店長と会話を弾ませた。

 中学3年生の男子は、今春から高校生になるので、アルバイトを始めたいと考えているという。母親が「学校の試験中には休みを取れますか」と尋ねると、店長は「高校生の子たちは結構休みを取っているし、大丈夫ですよ」「違った学校の友達もできるし、視野が広がると思います」などと答えた。男子は安心した表情を見せた。話も弾み、体験会は40分ほどで終了した。

 今回のクルー体験会は、参加者を専用のウェブサイトで受け付けた。「午前中には小さな子供を持つ主婦などが参加してくれました。この後に予約している人はいませんが、客席にいるお客さんに『クルー体験してみませんか』と声をかけます」と店長は語った。

「バイトはほぼ充足している」と言うが……

 この日、マクドナルドは全社を挙げてクルー体験会を実施。創業以来、初の取り組みだ。ほぼ全店の約2900店で行い、テレビCMも打つほどの力の入れようだった。

 大学生などが就職活動をする際、志望する企業で短期間の就業体験をするインターンシップ制度が日本でも普及している。今回のマクドナルドのクルー体験会はそのバイト版とも言える取り組みだ。

 なぜ今、こうした大々的なキャンペーンに踏み切ったのか。最近のアルバイトの在籍状況について、下平篤雄副社長兼COO(最高執行責任者)は、「平均では充足しており、現状のビジネスに合った人数となっている。しかし、これから安定的に業績を伸ばして、継続的な成長を実現するためには、さらなる人材の強化が重要となっている」と説明する。

 だが、現場からは、他の外食企業と同じく、深刻な人手不足の声が聞こえてくる。関東地方のある店舗では、慢性的にぎりぎりの人数で営業している状態で、この数年で応募が圧倒的に減ったという。2012年には年間約140人の応募があったが、2014年に70人に減り、鶏肉の仕入れ先による賞味期限切れ問題などが起きた後の2015年は40人にまで落ち込んだ。「直近の半年は30人以上の応募があり、まだましにはなったが高校生ばかり。深夜に働ける人がさっぱり応募してくれなくなった」と、その店舗の店長は話す。

コメント1件コメント/レビュー

まず、筆者の思考回路が理解できていません。冒頭説明されたイベントは、常時開催している子供向け体験会の対象年齢を引き上げただけのものだと思うのですが、なぜ筆者にとってこれがインターン扱いの記事になるのでしょうか。
確かに中段以降にある松山の例はインターンだと思いますが、これはマクドの求人需要への影響を目論むよりは、記事にあるとおりCSRの一環です。記事全体を見ても、インターンに関するのはこの松山部分だけなので、文字数ベースで少数記事です。

さて、記事中の「深刻な人手不足」は他業種にも多々見られる傾向ではあります。4大新卒者の表向きの就活も始まっていますが、今年は露骨な売り手市場です。しかも電通事件の後で、複数報道によれば、賃金より転勤や残業、深夜労働の有無が就職先選別の重要条件だと言う学生も多いとか。ならば、最低賃金でも良いか?と問えば、やはり間違いでしょう。
私は大阪市民ですが、我が家の徒歩圏にあるマクドも駅前なのに最低賃金の十円単位切り上げ給与で求人を続けています。同店近辺の飲食店も似た賃金は多いですが、逼迫感を持つ店はそれらより高額です。労働側も長期就労を視野に入れていない学生アルバイトで、そういう差があれば自ずと答えは見えるはずですが。
「今のまま」を続けるなら、同社は近未来に「やりがい搾取」企業と報道されることでしょう。既に名ばかり店長でブラック企業扱いされたことを忘れているとしか思えません。(2017/04/03 09:23)

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「マックが全国でバイトの“インターン”を実施」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

まず、筆者の思考回路が理解できていません。冒頭説明されたイベントは、常時開催している子供向け体験会の対象年齢を引き上げただけのものだと思うのですが、なぜ筆者にとってこれがインターン扱いの記事になるのでしょうか。
確かに中段以降にある松山の例はインターンだと思いますが、これはマクドの求人需要への影響を目論むよりは、記事にあるとおりCSRの一環です。記事全体を見ても、インターンに関するのはこの松山部分だけなので、文字数ベースで少数記事です。

さて、記事中の「深刻な人手不足」は他業種にも多々見られる傾向ではあります。4大新卒者の表向きの就活も始まっていますが、今年は露骨な売り手市場です。しかも電通事件の後で、複数報道によれば、賃金より転勤や残業、深夜労働の有無が就職先選別の重要条件だと言う学生も多いとか。ならば、最低賃金でも良いか?と問えば、やはり間違いでしょう。
私は大阪市民ですが、我が家の徒歩圏にあるマクドも駅前なのに最低賃金の十円単位切り上げ給与で求人を続けています。同店近辺の飲食店も似た賃金は多いですが、逼迫感を持つ店はそれらより高額です。労働側も長期就労を視野に入れていない学生アルバイトで、そういう差があれば自ずと答えは見えるはずですが。
「今のまま」を続けるなら、同社は近未来に「やりがい搾取」企業と報道されることでしょう。既に名ばかり店長でブラック企業扱いされたことを忘れているとしか思えません。(2017/04/03 09:23)

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