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共通ポイント、次の台風の目は食品スーパー

  • 須永 太一朗

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2016年4月8日(金)

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拡大が続く共通ポイントサービス。NTTドコモの新規参入や、鉄道会社のサービス拡充など競争も激化する。加盟企業を増やそうと各陣営が次に熱い視線を注ぐのが食品スーパー。導入率が低く、取り込めば会員数が着実に積み上がるとの目算がある。

 4月の新年度入りを機に、新たなポイントサービスが次々と始まった。

 まずは1日。日本航空が「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティングと提携し、JALグループ便の搭乗でPontaポイントが直接貯まるサービスを始めた。搭乗でもらえるマイル(ボーナスマイルを含む)の半分のPontaポイントが貯まる。

共通ポイントサービスは、NTTドコモの新規参入、「Ponta(ポンタ)」と日本航空、「Tポイント」と三越伊勢丹ホールディングスの提携など、拡大と共に競争も激化しつつある

 6日には三越伊勢丹ホールディングスがエムアイカードの優待をポイント制に切り替えたのを機に、カルチュア・コンビニエンス・クラブとの提携を生かして、買い物時に「Tポイント」がたまるサービスを開始。新生銀行も投資信託や外貨預金の取引でTポイントをもらえるサービスを今月から導入した。

新規参入で業界は混戦に

 昨年12月にNTTドコモの「dポイント」が新規参入。楽天の「楽天スーパーポイント」とあわせて、共通ポイントサービスは4大陣営となった。

 交通系では4月下旬、阪急阪神グループが関西エリア共通ポイント「Sポイント」サービスを開始予定。東日本旅客鉄道は「アトレ」や「テルミナ」などグループの商業施設ごとに発行していたポイントを一本化し、「JREポイント」として2月にサービスを始めた。東京急行電鉄も、グループの電力とインターネットサービスを両方契約すると、ネットの利用料金が下がりポイントもたまりやすくなるサービスで利用客の取り込みを図っている。

 ここで共通ポイントサービスの加盟企業の収益構造を紹介しよう。加盟企業で利用者が買い物をすると、100~200円につき1ポイントのように、金額に応じてポイントを付与する。企業は、付与ポイント数に応じた金額をポイントサービス会社に支払う。買い物客が加盟企業でポイントを使って買い物すると、使用ポイント数に応じた金額を、逆にポイントサービス会社から受け取れる仕組みだ。加盟企業にとってはポイント付与で支払う費用以上に、ポイントを使って来店・購入してもらえれば、差額が収益となる。

 顧客にポイントのみ付与し、商品やサービス料金の支払いにポイントは使えない契約の企業もある。この場合、加盟企業はポイント付与による集客効果と売り上げの伸びを大きく期待していると言える。

 野村総合研究所によると、家電量販店、クレジットカード、航空など国内主要11業界によるポイント・マイルの2013年度の発行額は少なくとも約8500億円。2020年度には、これが1兆円を超えるとみている。

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