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アドビは社員に「失敗してこい」と1000ドル渡す

小さい時の失敗は買ってでもせよ

2016年4月11日(月)

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 クリエイティブソフトウエア世界最大手の米アドビシステムズは、パッケージソフトの販売を完全に終了し、クラウド版に舵を切りつつ、飛躍的に成長を続けている希有な企業の一つだ。(関連記事:「過去の成功」を捨てられない全ての企業へ

 そのアドビシステムズが、2012年から社内の新規開発プロジェクトとして「キックボックス」という取り組みを行っている。キックボックスとは、文字通り箱。箱の中身は、付箋紙やチョコレートバー、スターバックスのギフトカード、そして1000ドル分のクレジットカードだ。社員は、箱の中身を自由に使い、自身のアイデアをある程度の形にすることができる。場合によっては、一部の利用者に使ってもらうなど、市場調査も可能だ。1000ドルの使途の説明や報告は不要。すでに1400名の社員がキックボックスを手に入れ、実際にアドビの戦略に大きく影響を及ぼしたものも出てきているという。

 キックボックスを同社に導入した、クリティビティ担当バイスプレジデントのマーク・ランドール氏に話を聞いた。

米アドビシステムズでクリティビティ担当バイスプレジデントを務めるマーク・ランドール氏

 なぜ、キックボックスを導入したのでしょうか。

マーク・ランドール氏(以下、ランドール氏):私がアドビに入社したのは2008年です。それまで3つのベンチャーを立ち上げ、どちらかというと起業家やベンチャーコミュニティーに近い人間でした。

 アドビに入社して感じたのは、伝統的な良質な会社ではあるけれども、少なくとも私が慣れ親しんでいた文化とは違うなということでした。リスクを怖がっているようにも見えました。

 例えば、何かを社員が試したいと思っても30~50パーセントの成功率が見込めないと試せない。この数値は、スタートアップとは全然違う基準です。さらに新製品のサイクルも長い間検討を重ねて、1年~1年半に一度、新商品を投入する。1つの商品について、投資額は50万~100万ドル。時間もコストも非常に大きな投資をしていました。

 そうした背景もあり、2012年に、もっと社員が気軽に立ち上げられるようなものを考えてほしいと経営陣から言われたのがきっかけです。

 キックボックスの特徴はなんでしょうか。

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「アドビは社員に「失敗してこい」と1000ドル渡す」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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