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「スシロー、国内800店まで増やせる」

投資ファンド幹部が話す今後

2017年4月13日(木)

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 回転ずしチェーン「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスが3月末、8年ぶりに再上場した。どのように成長してきたのか。そして今後の展開は。2012年に同社の筆頭株主となり、経営改革を進めてきた英投資ファンド、ペルミラ・アドバイザーズの藤井良太郎社長に聞いた。(日経ビジネス4月17日号の企業研究「スシローグローバルホールディングス 雌伏10年、悲願の上場」もあわせてご覧ください)

ペルミラ・アドバイザーズの藤井良太郎社長。出資先のスシローグローバルホールディングスで社外取締役も務める(写真:北山 宏一)

スシローグローバルホールディングスは2009年、投資ファンドのユニゾン・キャピタル傘下に入り上場廃止。ユニゾン、その後はペルミラ・アドバイザーズとファンド2社のもとで経営改革を進め、3月30日に8年ぶりに再上場しました。再上場にこぎ着けたことをどう受け止めていますか。

藤井:ようやくここまで来たのだと、感慨深いものがあります。再上場日は私も東京証券取引所でのセレモニーに参加しましたが、一緒に出席したスシロー前社長の豊崎賢一取締役が「(牛丼チェーン)ゼンショーの小川賢太郎社長から『スシローの株を買った』という電話がかかってきたのがちょうど10年前だった」と話していたのが印象的でした。

満を持して再上場

2007年、ゼンショーがスシローの創業家の一部から株式を買い取り、27%を持つ筆頭株主になった出来事ですね。スシローはゼンショーの支配から逃れようとユニゾンの出資を受け、上場廃止となりました。その後8年、スシローの社内では再上場したいという思いがあったのですか。

藤井:当社が出資し、経営に参画した当時から、社員の間では再上場したいという思いは強くありました。社員の希望を何とか実現したいと考え、改革に取り組んできました。

 前回の上場先は東証2部で、上場廃止前の株式時価総額は約200億円でした。今回は東証1部になり、会社も相当大きくなって、満を持しての再上場です。

 売り出した株式の8割を、普段スシローを利用している消費者など国内投資家に持ってもらいました。国内、そして海外の投資家からも株を買いたいという声がありました。投資家の意向にある程度沿う形で上場できて良かったと思います。

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「「スシロー、国内800店まで増やせる」」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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