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「内部統制は有効」、開き直った東芝決算

「適正意見」得られず、上場維持は崖っぷち

2017年4月12日(水)

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東芝の綱川智社長(写真:的野 弘路)

 東芝は4月11日、2度にわたって延期していた2016年4~12月期決算を発表した。内部統制を巡って監査法人との溝が埋まらず、「適正意見」が得られないまま発表に踏み切った。記者会見した東芝経営陣は決算の遅れについて陳謝した一方で「内部統制は有効」と主張した。

 「四半期報告書の提出に向け、監査法人の理解を得るべく最善を尽くしたがこのような結果になり誠に遺憾だ。ステークホルダーの皆様には心配をおかけしたことをお詫びしたい」。記者会見に登壇した東芝の綱川智社長は、監査法人の意見が付かないまま発表した決算について陳謝した。

1兆円の最終赤字見通しは「未定」に変更

 発表された16年4~12月期決算は最終損益が5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)だった。米原子力事業をめぐって計上した7166億円の損失が響いた。16年末の株主資本は2257億円のマイナスとなり債務超過となった。これまでは17年3月期通期の最終赤字が1兆100億円になるとしてきたが、今回「未定」とした。米原子力子会社のウエスチングハウス(WH)など2社が米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請した影響が読み切れないと判断した。

 度重なる不正会計で内部管理体制に疑義がかけ続けられてきた東芝。監査法人の適正意見が得られないまま決算発表を強行したことは、東芝の内部統制が依然として機能不全に陥っていることを改めて露呈した。

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「「内部統制は有効」、開き直った東芝決算」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。専門誌・日経エレクトロニクスで、デジタル家電やディスプレーなどの最新技術動向を執筆。2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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