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東芝決算、なぜ監査意見を出せないのか

判断しない監査法人、焦点は17年3月期決算

2017年4月13日(木)

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 「これでは、いつまでたっても監査意見を出せないのではないか。東芝の担当監査法人はどこまでやるつもりなのだろうか」。ある監査法人の幹部は首をかしげた。

 東芝は4月11日、監査法人の適正意見を得られないまま2016年4~12月期決算を発表した。売上高は前年同期比4%減、最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)で、ついに2256億円の債務超過となった決算は、かつての名門企業の面影などどこにもないほど無残なものだ。

4月11日に記者会見した東芝の綱川智社長(写真:的野 弘路)

 だが、この幹部の目に焼き付いたのは、決算と共に公表された東芝の監査法人、PwCあらたの四半期レビュー報告書(2016年第3四半期)の内容だった。監査意見を不表明とした理由に「実施した調査の評価を継続中」「評価が終了していない調査事項がある」といった言葉が、そこかしこに埋め込まれているのである。

 監査法人はなぜ東芝の決算を承認しないのか――。市場の疑問を解くカギがそこに隠されている。

コメント5件コメント/レビュー

東芝の一件は、一企業の業績を超えた別の問題点を示唆しているように思う。
米国では原子力発電所の安全対策と改修に多額の費用を投じている。それこそ大企業が傾くほどの巨額の費用だ。一方、日本の原子力発電所の再稼働では、それほど巨額の費用を掛けている形跡は見られない。この点に非常に強い違和感を感じる。米国での対策がコスト度外視なのか、日本での対策が安全軽視なのか、注意を払っていくべきだ。(2017/04/13 23:18)

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「東芝決算、なぜ監査意見を出せないのか」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

東芝の一件は、一企業の業績を超えた別の問題点を示唆しているように思う。
米国では原子力発電所の安全対策と改修に多額の費用を投じている。それこそ大企業が傾くほどの巨額の費用だ。一方、日本の原子力発電所の再稼働では、それほど巨額の費用を掛けている形跡は見られない。この点に非常に強い違和感を感じる。米国での対策がコスト度外視なのか、日本での対策が安全軽視なのか、注意を払っていくべきだ。(2017/04/13 23:18)

エンロンの監査を担当しながら会計粉飾や証拠の隠滅に関与したとされるアーサー・アンダーセンは解散にまで追い込まれましたし、なあなあな監査を行えば、最悪監査法人側も自社の存続を脅かされます。
2016年度の東芝の第1・第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったことで一度メンツを潰されたPwCあらたが慎重を重ねるのはむしろ当然の反応ではないでしょうか。
上場廃止に追い込まれても証券取引所で売買ができなくなるだけで、株式の価値が直ちに紙屑になるわけではありませんし、(愛着があり、どうしても東芝株を保有し続けたい人まで排除する必要はないとしても)投機目的の少数株主を締め出して非上場化する方が東芝が生き残る確率は高まると思います。(2017/04/13 15:31)

「PwCあらたは、今後の方針について説明する必要があるのではないか。」とのことだが、監査人が守秘義務を無視して、外部に向けて方針の説明などできるはずがない。監査人に不可解な箇所があればその点も含め、東芝自らが合理的な説明を行うべきものである。

なお、監査人は監査意見の表明(不表明も含む。)の責任は負っているが、例えば、円滑なIRへの協力、といった義務は負っておらず、過大な期待をしても無駄である。(2017/04/13 10:46)

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