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直前予想、日米首脳会談はこうなる!

「日米FTAは持ち出さない」「TPP+(プラス)」が浮上

2018年4月17日(火)

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本日(17日)から2日間、日米首脳会談が開かれる。北朝鮮と通商問題でトランプ大統領は「予測不能」の揺さぶりを仕掛けてくる。その時、安倍首相はどう対応するか。双方が繰り出す交渉のカードを直前予想する。

安倍首相はトランプ大統領の揺さぶりに、どんな対応をするか。写真は昨年11月のトランプ大統領の来日時(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 日米首脳会談が17、18両日に行われる。北朝鮮問題と通商問題が2大テーマだ。後者の通商問題は鉄鋼問題と「日米の自由貿易協定(FTA)がらみ」だ。これらをどう絡めて「取引」してくるかは、トランプ大統領次第である。

 ここで、交渉がどのように進むかを、トランプ政権や安倍政権の内情などから予想してみたい。

安倍首相:鉄鋼問題解決のための「日米FTA」は持ち出さない

 鉄鋼問題では通商拡大法232条に基づく関税引き上げの適用対象国から日本を除外すべきであることを、安倍首相は当然主張するだろう。ただし、そのために日米FTAなど他の通商交渉を持ち出す考えは、安倍政権内にはない。その結果、仮に適用除外されない結果になったとしても、困るのは米国のユーザー業界だ。しかも別途、米国メーカーが生産できない品目は適用除外されることから、日本の鉄鋼業界の実害は限定的になるからである(参考:輸入制限で日本を除外しないトランプの頭の中)。

 鉄鋼問題と引き換えに他の通商交渉を持ち出してしまうと、味をしめるのがトランプ氏である。最たる例が米韓FTAの見直し交渉である。

 韓国は鉄鋼輸入制限の適用除外という地位を獲得するために、米韓FTAの見直し交渉で譲歩を強いられた。通貨安誘導を禁じる為替条項と鉄鋼の輸出自主規制がそれだ。さらに一度合意しても最終合意を留保され、北朝鮮対応での牽制材料に使われて、韓国はトランプ氏に翻弄されている。

 トランプ大統領が、日本にも同様の要求をしてくるかのような一部報道もあるが、それは短絡的だ。韓国には、公表しないでウォン安介入をし、米国の不信感を買っているという、後ろめたさがある。一方、日本はここ5年以上、為替介入をしていないし、そもそも金融政策を縛ることには財務省が断固反対する。80年代にあった輸出自主規制も今や世界貿易機関(WTO)の下では禁止されている。仮に米国が言ってきても堂々と拒否するのは明らかだ。

安倍首相:北朝鮮問題と通商は切り離す

 「通商と安全保障の議論は絡めずに、切り離すべきだ」。日本の識者は異口同音にそう指摘する。だが、安全保障を米国に依存する日本としては、それは言わずもがなだ。

 米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請し、ミサイル問題も米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本に届く中距離、短距離ミサイルも忘れないように要請する。そうした北朝鮮問題と通商での譲歩をトランプ氏が絡めてきた時にどう切り離させるかが問題なのだ。これはまさに安倍首相の手腕にかかっている。

 本来、首脳会談は事前に事務方が折衝を重ねて、大筋本番での議論の方向性が見えているものだ。ところがトランプ政権だけはそうした常識がまるで通用しない。

 日本政府関係者も通商、安全保障それぞれの分野でトランプ政権幹部との事前折衝をワシントンで精力的に行っている。しかしそこで相手の理解を得たとしても、本番の首脳会談でトランプ氏がどう出てくるかは別問題だ。

 先日のシリアへの攻撃では、大規模攻撃を主張するトランプ氏に対して、マティス国防長官が限定攻撃への歯止め役であった。通商分野でマティス長官役を果たせる者がいるだろうか。クドロー国家経済会議委員長、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表にそれを期待することは無理だ。

 こうしたトランプ氏に安倍首相は出たとこ勝負で臨機応変に対応するしかない。様々なトランプ氏の出方を予め想定して、首脳会談の本番に臨むことになる。

コメント8件コメント/レビュー

対中国,対北朝鮮と同時に対ロシア,対デジタルエコノミーの対話を深めて共通利害を確認して共同歩調をアピールする事。広範囲の協議を定期的に行う枠組みを作ることで首脳会談の意義を高め,大所高所の議論,高度の戦略的指針確認を主目的にして,細目は実務家にゆだねる枠組みを作ることが日米にとっても環太平洋にとっても有意義な会談運営ではなかろうか。(2018/04/17 15:02)

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「直前予想、日米首脳会談はこうなる!」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

対中国,対北朝鮮と同時に対ロシア,対デジタルエコノミーの対話を深めて共通利害を確認して共同歩調をアピールする事。広範囲の協議を定期的に行う枠組みを作ることで首脳会談の意義を高め,大所高所の議論,高度の戦略的指針確認を主目的にして,細目は実務家にゆだねる枠組みを作ることが日米にとっても環太平洋にとっても有意義な会談運営ではなかろうか。(2018/04/17 15:02)

この局面で、もし民主党政権時代の首相が今も続いていたらと考えると、もう絶望的になりますね。
安倍総理におかれましては、くだらないネタで騒ぐ人たちの雑音は気にせず、階段に臨んで欲しいと心より応援申し上げます。

ちなみに、首脳会談ですので、記事に書かれたほとんどの事項はもう決まってるのではないでしょうか。
北朝鮮とシリア関連は、会談でこんごの対応を詰めていくとは思いますが。(2018/04/17 12:31)

「安倍〜、お前はツイッターで反撃しないから、森友とか加計とか、こういう事態になるんだぜ!」
「でも僕、ああいうもんは苦手で〜」
「苦手だったら、俺がいい専門家を紹介してやるからよ〜」
「ほんと〜?じゃあ妻の分も紹介して欲しいな〜」
みたいな話をついでにするのでは?
そして、マスコミのフェイクニュース攻撃で、再び安倍支持率は上昇!するかもね。(2018/04/17 11:29)

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