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コンビニ、東日本の教訓で高まった地震対応力

工場連携や新システムで「生活インフラ」強化

2016年4月19日(火)

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コンビニの「生活インフラ」としての重要性を再認識することとなった(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 東日本大震災以降、「生活インフラ」としての機能への注目が高まったコンビニエンスストア。熊本地震でも、その重要性が改めて認識された。熊本地震は東日本大震災のときと比べると影響範囲が狭いために、「店舗に届ける商品がないという状況にはなっていない」(ローソン広報)。特に、デイリー品と呼ばれる弁当・おにぎりなどの米飯類やパン類、麺類については、九州にある他県の工場から配送されている。

 熊本県内に289店舗を展開するセブン―イレブン・ジャパンは、がけ崩れや入居しているビルの安全性の問題などによって営業できない店舗が2つ。セブンイレブン向けデイリー品の専用工場は熊本県内に4つあるが、いずれも停電や設備破損で生産停止状態だという。しかし、主に福岡県の工場や一部の本州工場が生産を代替し、熊本県内の店舗に商品を届けている。

 セブンイレブン広報によると、熊本県内の店舗からのデイリー品や水、カップラーメンなどの発注は平常時の3~4倍に達しているという。それだけ、生活インフラとして周辺住民から頼りにされていると言えそうだ。納品してもすぐに売れてしまうような状況だという。

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「コンビニ、東日本の教訓で高まった地震対応力」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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