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NISAが加速する投資信託のデフレ化

若年層狙う低コスト商品が続々登場

2016年4月21日(木)

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インデックス型投信の信託報酬は過去最安値に
各年に新規設定された投信の信託報酬の平均(出所:格付投資情報センター)

 市場平均への連動を目指すインデックス型投信の信託報酬(運用管理費用、元本に対する年率で表す)が下がっている。格付投資情報センターによると、2015年に運用会社が新規設定したインデックス型投信の信託報酬平均は約0.3%。上のグラフの通り、これは過去最も低い水準だ。

 信託報酬は投資家が投信の保有中に支払う手数料だ。数年単位の長期投資において投信選びの重要な要素である。昨今、ネット証券を中心に「ノーロード」(購入時手数料なし)の投信も増えており、いずれも若年層の長期投資を促すことになりそうだ。

 投信の低コスト化の口火を切ったのは、三井住友アセットマネジメントだ。昨年9月、DC(確定拠出年金)専用投信4本の一般販売に踏み切った。DC専用は運用資金の流出入が小さいため、信託報酬は低く設定しやすい。また分配金を出さないので長期的に基準価額は上がりやすい(基準価格とは、投資信託の現時点での価値が単位口数あたりでいくらになるかを示すもの)。

 11月にはニッセイアセットマネジメントが既存のインデックス型投信の値下げで応酬。年末にはDIAMアセットマネジメントが、「業界最低水準の信託報酬」を売りにした新ブランド「たわらノーロード」を投入している。今年2月にはピクテ投信投資顧問が低価格アクティブ投信シリーズ「iTrust」で追従した。たわらとiTrustはネット専用商品であり、紙の販売資料や目論見書の印刷代が浮く。

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「NISAが加速する投資信託のデフレ化」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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