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熊本地震でドローンは有効に活用されたのか

利用のハードルは下がるも、依然プレーヤーが少ない

2016年4月22日(金)

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 2015年4月に首相官邸屋上でドローンが発見された「官邸ドローン事件」以降、ドローンに対する規制の枠組みが急ピッチで整備されたのが2015年だった。12月には改正航空法が施行され、飛行禁止区域などを明確化。飛行禁止区域で飛行させる場合は、許可が必要となり、それ以外の場所では許可なく飛行することが可能となった。12月以降管轄の国土交通省には、既に4000件の許可申請があり、現時点で3000件に許可を出しているという。

改正航空法では、飛行禁止区域やそれに伴う許可申請について明文化された

緊急時は飛行禁止区域でも利用できる

 一方、改正航空法では災害時の対応についても明文化された。改正航空法では、災害時に自治体から要請があった場合は、飛行禁止区域においてもすぐにドローンの利用が可能で、要請がない場合も国土交通省への電話連絡によって許可の有無をすぐに判断できるようにしている。通常は申請書やマニュアルを提出したのち、許可まで10日前後の日数がかかる。

NTTは東日本大震災以降、ドローンの検証を進めていた(写真はNTT東日本による実証実験時のもの)

 今回の熊本地震では、実際に電話で許可を出したケースがあった。例えば、熊本城の被害状況を調査したい大学や、復旧作業を行う企業、そして報道目的のメディアに対して、国土交通省は電話で許可を出した。

 ドローンの活用も各所で見られた。例えば、NTT西日本は4月18日にドローンとともに調査員を現地へ派遣。通信線の被災状況の把握にドローンを利用している。NTTでは、電信柱が倒れたり、通線のための橋が決壊したりしている場合に、ドローンを使って通線作業をする「作業ドローン」を導入している。今回は現時点では調査のみで、通線の実稼働はないが、「必要があればいつでも利用できる体制で現場に赴いている」(NTT西日本)という。

「通常の空中撮影では近くに寄れない」

 そのほか、国土地理院は地震発生翌日の15日に、調査員3名が中国DJIの「ファントム3」を伴って現場に入り、撮影を続ける。16日から阿蘇大橋の決壊などを撮影し、当日には国土地理院のホームページなどで動画を公開。同日中にYouTubeで公開した動画は既に約25万回再生されている。

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「熊本地震でドローンは有効に活用されたのか」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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