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東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」

とうとう認めた「のれん代」の減損処理

2016年4月25日(月)

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 東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス(WH)の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。

 ついにパンドラの箱が開く。

 東芝は2016年3月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定する。

東芝の室町正志社長。最近、指名委員会で「後任候補の検討に入った」と報じられた(写真:陶山 勉)

 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。

 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。

部下に「チャレンジ」を強要した理由

 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが残った。その額、約3500億円。

 もともと財務基盤が弱いにもかかわらず、東芝は背伸びをしてWHを買収し、NAND型フラッシュメモリーにも巨額投資を続けてきた。

 その結果2009年3月期には、WHの「のれん代」を現在の企業価値に引き直せば、債務超過寸前に追い込まれる事態に陥った。この時は「FACTA」5月号が報じたように、退職給付債務を計算するときの割引率を同業他社より1ポイント前後高い3.3%に設定して数千億円規模の債務を圧縮するとともに、WHについては「業績は堅調」と強弁して切り抜けた。

 昨年、証券取引等監視委員会への内部告発をきっかけに不正会計が明るみに出た時にも、パンドラの箱は開きかけたが、東芝は自らが任命した第三者委員会に「WH以外のところ」を調べさせ、「のれん代」の問題に蓋をした。西田、佐々木則夫、田中久雄という歴代3社長のクビを差し出したことで、世間の批判も収束に向かいかけた。

 しかし歴代3社長が、なぜ部下に「チャレンジ」を求めたか、という疑問が残った。日経ビジネス東芝取材班は、実態からかけ離れていたWHの「のれん代」を正当化することこそが、一連の不正会計の動機だったことを突き止めた。

 東芝はそこに蓋をしたまま、第三者委員会の報告書を錦の御旗にして問題を終わらせようとしたが、ついにパンドラの箱が開く。

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「東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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