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為替問題、トランプ氏の標的は中国より日本か

サンフランシスコ連銀関係者が明かした米国の“本音”

2017年4月26日(水)

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「ドルは高すぎる」発言で市場を揺るがしたトランプ大統領には、米国の金融政策の当事者たちも「この先どうなるのか全く分からない」と困惑している。ただし、ドル高を懸念する声はほとんど聞かれず、為替問題については中国をそれほど問題視していない。むしろ、トランプ政権の標的になるリスクが高いのは、日本かもしれない。このほど、サンフランシスコ連銀関係者と意見を交わしてきた元日銀審議委員で慶応大学教授の白井さゆり氏が解説する。

「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中)

税規制の見直しに署名したトランプ大統領。為替問題では日本が標的に?(写真:AP/アフロ)

 先週、サンフランシスコ連邦準備銀行の討論会に参加し、スタンフォード大学でも講演を行った。この機会をとらえて、サンフランシスコ連銀の研究者、スタンフォード大学の教授ら10人程度と個別に意見交換をした。

連銀関係者には「ドル高懸念」はほとんどなし

 まず、彼らから聞かれたのは、トランプ大統領の経済政策については場当たり的で、これまでの発言を平気でひっくり返しており、この先どうなるのか全く分からないという意見ばかりであった。特に経済・物価の動向を常に分析し、先行きの見通しも立てて、金融政策判断の参考にしている同連銀では、トランプ政権の政策をどう見通しに織り込んだらよいのか、苦労しているとの印象を受けた。

 とはいえ、そうした経済政策の効果を織り込まなくとも、足元の米国経済については緩やかな回復が続いており、労働市場もほぼ完全雇用状態にあるので、今後は賃金圧力や物価上昇圧力が高まっていくとのことであった。インフレ率は今後数カ月は低下するものの、次第に上昇に転じ、来年半ばには2%を達成できると強い自信が伺えた。

 ドル高については、中銀関係者の間では、インフレや経済成長への影響を考えるうえでは、ドル高が進行するペースが重要であり、水準自体はあまり問題ではないという見解が多かった。ドル高の急伸は本年2月以降止まっているせいか、トランプ氏がドル高発言をして注目を集める一方で、ドル高を懸念する声はほとんど聞かれなかった。

 ただし、2014年半ばからの急速なドル高については、米国の競争力を下げて米国の経済活動を抑制する影響があったとの見方は聞かれた。しかも、米国経済への打撃になっただけでなく、日本、中国、韓国の経済活動もかえって下押しすることになったとの興味深い分析を披露する研究者もいた。

 一般的には、ドル高になれば円、人民元、ウオンは安くなって競争力が付くのでむしろ米国向けの輸出が増えるように思われる。しかし、実際には、そうした効果よりも米国経済が減速することで、これらの国の対米輸出が減ってしまう弊害の方が大きいということのようである。

 フランス大統領選の第1回投票も終わり、世界の注目は、再び、米国の利上げやトランプ大統領の今後の経済政策に戻りそうだ。

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「為替問題、トランプ氏の標的は中国より日本か」の著者

白井 さゆり

白井 さゆり(しらい・さゆり)

元日銀審議委員/慶應義塾大学教授

1989年、慶應義塾大学大学院修士課程修了。1993年、コロンビア大学経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。1993年、国際通貨基金エコノミスト、1998年慶応大助教授を経て2006年から教授。2011年4月から2016年3月まで日銀政策委員会審議委員

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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