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東芝、やっと認めた原子力事業の巨額減損

3月に減損テストやり直し、2600億円を損失計上

2016年4月27日(水)

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 東芝は4月26日、原子力事業で約2600億円の減損損失を2016年3月期に計上すると発表した。米原子力事業子会社ウエスチングハウス(WH)などの資産価値を見直し、「のれん」の大半を取り崩す。東芝はこれまで、連結決算での減損処理をしてこなかった。

 会見した室町正志社長は減損の理由として「東芝の財務状況が著しく悪化し、資金調達環境に変化が生じた」と述べた。親会社である東芝の格付けが引き下げられたことで、WHの資金調達コストが上昇した。

3月に減損テストをやり直し

東芝の室町正志社長(写真:陶山 勉)

 WHを含む原子力事業で計上するのれんなどの額が適正かどうか、東芝は毎年「減損テスト」を実施して検証している。財務の悪化を踏まえ、3月に改めて東芝の連結ベースでの減損テストを実施したところ、減損の「兆候がある」と判断したという。

 東芝は2006年に約5400億円でWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約29億3000万ドル(当時のレートで約3500億円)をのれんとして計上した。その後、リーマンショックや福島第1原発事故などで経営環境が激変しても、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。

 実態は東芝の説明とは異なっていた。日経ビジネスがスクープ(参考記事、東芝、米原発赤字も隠蔽)したように、WHは2012年度と13年度、単体で巨額の減損処理を実施し赤字に転落していた。東芝は本誌が指摘するまで、その事実を隠蔽していた。さらに、WHの赤字が本体に影響しないよう、様々な会計上のトリックを使ってきた。(参考記事、東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか

 東芝は今年1月、2016年3月期の減損テストを実施した。2015年10月1日を基準日としてテストを実施したところ「公正価値」が「帳簿価額」を上回ったため、2月4日時点では原子力事業に関しては「減損の兆候なし」と結論づけていた。その時に公表していた帳簿価額は7400億円で、公正価値は8000億円だった。

 なぜ東芝は、3カ月もたたないうちに減損テストをやり直し、違う判断に至ったのか。背景には医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却があるのだろう。

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「東芝、やっと認めた原子力事業の巨額減損」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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