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「フィリピンのトランプ」はなぜ選ばれたのか

アキノ路線の継承者を一本化できず

2016年5月11日(水)

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最後の遊説に臨んだドゥテルテ氏(写真:AP/アフロ )

 ベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピンの大統領選挙は5月9日に投開票され、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選を決めた。

 71歳のドゥテルテ氏は、フィリピン南部ミンダナオ島にあるダバオ市で1988年に市長に就任。それ以来、現在まで市政のトップに君臨し続けてきた。

 内外のメディアの多くは同氏を「フィリピンのトランプ氏」と呼ぶ。米大統領選挙において共和党候補への指名を事実上決めたドナルド・トランプ氏は、「メキシコとの国境に壁を作る」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返して注目を集めている。ドゥテルテ氏が市政において示した姿勢が、こうしたトランプ氏の姿勢に重なって見える。

 ドゥテルテ氏は長く首長を務めてきたものの国政の経験はない。ダバオ市は、150万人近い市民を抱える大都市の1つであるとはいえ、一地方都市にすぎない。それゆえ、その外交手腕は未知数だ。ほかの候補がいずれも国政経験を持つなかで、なぜフィリピンの民意はドゥテルテ氏を次期大統領に押し上げたのか。

強硬策で犯罪を駆逐

 ドゥテルテ氏がダバオの市長に就任するまで、同市はフィリピンの中で最も治安が悪い地域として有名だった。同氏は市長就任に際して「ダバオを東南アジアで一番安全な街にする」と宣言。犯罪者を一掃すべく取り組んできた。その結果、確かにダバオ市を「フィリピンで最も安全な街」と言われるまでに変革した。これが同氏の大きな勝因となっている。

 ただし、そのやり方に疑問を持つ人は少なくない。例えば、ドゥテルテ氏が組織したDDS(ダバオ・デス・スクワッド)と呼ばれる自警団が、麻薬密売人など凶悪な犯罪者を裁判することなく射殺しているとされる。真偽のほどは定かではないが、地元市民はそう信じているようだ。今回の大統領選挙の過程でも、同氏は「大統領になっても犯罪者は法の範囲内で殺害する」と公言している。

 これまでのそうした言動を前に、「独裁者が殺し屋を雇って街を浄化した」と批判する声も聞かれる。

 現職のアキノ大統領も汚職撲滅を掲げて一定の効果を上げてきたが、完全に撲滅できたわけではない。ドゥテルテ氏はこの点を指摘したうえで「汚職を半年で撲滅できなければ、大統領を辞する」と自信を示す。

観光客の口に火のついた煙草

 彼の“実行力”を示す伝説はDDSに留まらない。

 マニラ市内の銀行に勤めるドゥテルテ氏の支持者は得意げにこう話す。「ドゥテルテ氏は、定められた少数の喫煙所以外、市内の公共の場所を全面禁煙にしたんだ。ある時、観光客が規則に従わず、煙草を吸い始めた。近くに居合わせた市民が何度注意をしても聞かなかったため市に報告したところ、ドゥテルテ氏が自ら現場に駆け付けて喫煙者が吸う煙草を奪い取り、火のついた方をそいつの口に差したんだ」。

 都市伝説のような話で、にわかには信じがたい。だが、この逸話はSNSなどでシェアされ、フィリピン全土に広がっている。こうした話が彼の支持者を増やすのに一役買っている。

 一方、ダバオ市内を走るタクシー運転手はこう語る。「政治家や官僚は賄賂ばかり要求し、民間の事業を邪魔する存在でしかない。だがドゥテルテ氏は違う。やり方に異論はあるかもしれないが『正しいことをする人が報われる社会』を作ったのは確かだ」。

 フィリピンにはぼったくりタクシーが数多く存在する。首都マニラの空港から市内へのタクシーに乗ろうとすると、正規料金の3倍以上をふっかけられることがざらにある。だが、ダバオではこうした行為はご法度とされており、安心してタクシーに乗れる。

 銃社会のフィリピンでは銃を使った強盗や殺人など、凶悪な犯罪がまだ多く発生している。だが、ダバオは夜に女性が一人で歩いても平気な街を標榜しており、おかげで観光客が増えてタクシーの運転手も恩恵に預かっているという。

 ドゥテルテ氏は、外資企業の誘致にも積極的に取り組んできた。海外企業がコールセンターなどを設置して、フィリピンにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の拠点の1つとなっている。貧困問題は多くのフィリピン国民が問題視するテーマだ。一向に解決しない貧困問題への不満が、雇用機会の創出などで実績を上げたドゥテルテ氏の支持拡大につながったようだ。

 ドゥテルテ氏の勝因は彼自身が上げた治安向上や雇用創出の成果だけによるものではない。アキノ大統領が、自らの後継者選びに失敗したことも理由の一つにある。

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「「フィリピンのトランプ」はなぜ選ばれたのか」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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