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韓国・新大統領就任の裏に米中のパワーゲーム

朝鮮半島の非核化・中立化に日本の備えはあるか

2017年5月11日(木)

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文在寅氏が韓国の第19代大統領に就任した。文氏は対北融和、対日強硬路線とされ、今後の北朝鮮問題や日韓関係の行方に注目が集まるが、重要なのは朝鮮半島を舞台にした米中のパワーゲームだ。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が、朝鮮半島の「今」を読み解く。 (「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中)
5月10日、文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国の新大統領に就任した(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 次期韓国大統領に、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任することが決まった。報道によると、文氏は対北融和、対日強硬路線で、北朝鮮問題や日韓関係が今後どうなるかに注目が集まっている。同じ左派政権の、かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と対比され、そこから今後を類推されることも多い。日本への影響も、反日から慰安婦問題の再燃を懸念する向きもある。

 しかし、日本と韓国を取り巻く国際情勢は、盧政権のときと全く異なる。問題はもっと深刻なところにある。

 新大統領を待ち受けているのは米中の朝鮮半島を巡るパワーゲームだ。その新大統領を起点として日韓関係の行方を論じてもあまり意味がない。

韓国大統領選を見越した米中の駆け引き

 実は、米中の北朝鮮を巡る最近の駆け引きは、韓国大統領選の結果を見越した動きであった。

 まず、米国の考えは次のようなものであるはずだ。

 トランプ政権は韓国大統領選までの間に、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を完了するとともに、軍事行動もちらつかせながら中国への圧力を最大限に強めて、北朝鮮の核・ミサイル開発のこれ以上の進展を阻止する。そして、韓国大統領選直前になると、新韓国大統領の対話路線の前に、機先を制して北朝鮮との接触を図る。

 他方、中国の思惑はどうか。

 中国は米国の圧力に応じた姿勢を示しながら、対北融和的な韓国大統領が選出されるのを待っていた。そうなれば、その後は米国を揺さぶりやすくなる。そうしながら秋の共産党大会まではしのいでいく。米国との大勝負は共産党大会で国内基盤を固めてからだ。

 そして今、まさに米中の思惑通りの展開になりつつあるようだ。

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「韓国・新大統領就任の裏に米中のパワーゲーム」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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