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トヨタ、1兆1000億円減益でも攻めの姿勢

AIや自動運転への投資は加速。リーマン後の教訓生かす。

2016年5月12日(木)

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 11日の決算発表会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長は2017年3月期について、「私達の意志が本物かどうかが試される年」と表現した。

「今年に入って潮目が変化している」と語った豊田章男社長(写真:Bloomberg/Getty Images)

 トヨタはこの1年だけでも、ダイハツ工業の完全子会社化や、今年4月からのカンパニー制への大がかりな組織変更、AI(人工知能)の研究開発に特化するトヨタ・リサーチ・インスティテュートの設立など、これまでにない取り組みを相次いで打ち出している。

 足下の業績が減速しても、そうした「攻めの姿勢」を貫き通す。豊田社長の発言にはそうしたメッセージが込められている。

 2016年3月期、トヨタは営業利益2兆8539億円、純利益2兆3126億円を記録。日本やアジアなどでの販売が不振で、連結の販売台数は前期比29万台減の868万台と落としたものの、為替変動の追い風を受けそれぞれ過去最高を更新した。

 その分、2017年3月期の業績見通しでは反動が大きくなる。連結売上高は前期比1兆9000億円減の26兆5000億円、営業利益は同1兆1500億円減の1兆7000億円と、実に4割の減益を見込む。

 日本やアジア、欧州市場では販売増を計画しているものの、為替変動の影響はとてもカバーできない。前提となる為替レートが1ドル=105円(2016年3月期は1ドル=120円)、1ユーロ=120円(同133円)と大幅に円高に振れる。為替変動だけでも営業利益ベースで9350億円もの減益要因となる。

 リーマンショック後の2009年3月期には、前期の営業利益2兆2700億円から一気に4600億円もの営業赤字に転落した。それ以来の大幅な減収減益となる。

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「トヨタ、1兆1000億円減益でも攻めの姿勢」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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