• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「大三菱」を捨て、「小三菱」を取れ

日産傘下の三菱自復活プランを考える

2016年5月20日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

三菱自動車を巡る問題は、日産の傘下に入ることで解決するわけではない。どのように再建を図るべきなのか。早稲田大学大学院経営管理研究科の長内厚教授に寄稿していただいた。
(写真:つのだよしお/アフロ)

 遅かれ早かれ日産は三菱自動車の軽自動車事業を必要としていた。

 再びの三菱自動車(以下三菱自)による不正。今回も自浄作用は働かず、軽自動車のOEM供給先の日産自動車からの指摘で表面化した。またしても三菱自の対応は後手に回り、いよいよ日産傘下に入ることが決まった。

 2000年以降の2度の不祥事、そして今回の性能偽装と名門三菱ブランドは地に落ちた。三菱自のクルマ、特に軽自動車の販売台数は今後大きく減少するだろう。元々、三菱自が自社向けに生産していた軽自動車は今回問題になった2車種併せても17万台に届いていない。これは十分に開発費を回収できる台数とは言えず、日産向けOEM供給の方が約3倍の数を販売しており、三菱自の軽自動車工場はざっくりいえば、ラインに流れてくるクルマの4台に3台は日産ブランドと言うことだ。

 三菱自単独で軽自動車のラインを維持することは不可能であった一方で、日産自動車も自動車の販売台数の内訳の約15%を軽自動車が占めているが、軽自動車の自社開発は行わず、三菱自とスズキから調達を行っていた。特に三菱自から調達していた2モデルは主力車種であり、この穴を埋めるのは難しい。

 仮に自社開発に切替えるにしても、軽自動車開発の経験もノウハウもない日産が新規に自社モデルを開発するとすれば数年の開発期間を要するはずで、その間売るクルマがないという状況になってしまうことを考えれば、嫌でも三菱自のリソースを使わざるを得ない。

 そう考えれば両者の利害は一致しており、遅かれ早かれ三菱自の少なくとも軽自動車部門は日産が傘下に収めるのが順当であったと言えよう。

家電はともかく自動車は中華圏に売ってはいけない

 いずれにしても、ルノー系とはいえ、日本の日産の手がさしのべられたのは最悪の中の最善策であった。

 デジタル化によってすりあわせ型から組み合わせ型の産業に移行し、国際的な分業と中国、台湾を中心とした東アジア地域にものづくりの拠点が移ってしまった家電業界については、もはや、日本企業だけで垂直統合モデルを堅持したとしても時代錯誤の大艦巨砲主義でしかない。むしろ、東アジアの分業型産業の中に飛び込んで、その中で日本にしか作れないモノを作ることが必要だ。一例を挙げれば、iPhoneはアメリカで企画し、台湾で設計、中国で製造を行っているが、iPhone生産の分業の中には未だに日本の部品や設備が欠かせない。三洋やシャープの中華圏企業への売却にしても、戦略的に考えれば日本にまだ勝ち目が残っている。

コメント6件コメント/レビュー

記事に書かれているように、知っていたかどうかよりも社長他役員に、現場の意見が届かない会社で、出来もしない企業戦略が横行して現場のモラルが低下して崩壊していったんでしょうね。問題の本質は経営者がわかっていないことだと思います。(2016/05/25 14:59)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「「大三菱」を捨て、「小三菱」を取れ」の著者

長内 厚

長内 厚(おさない・あつし)

早稲田大学ビジネススクール准教授

1997年京都大学経済学部卒業、ソニー入社。2007年京都大学大学院経済学研究科で博士号(経済学)取得。同年ソニーを退職し神戸大学経済経営研究所准教授に就任。2011年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事に書かれているように、知っていたかどうかよりも社長他役員に、現場の意見が届かない会社で、出来もしない企業戦略が横行して現場のモラルが低下して崩壊していったんでしょうね。問題の本質は経営者がわかっていないことだと思います。(2016/05/25 14:59)

とんでもなく的外れの論だと思いました。
「中核技術である内燃機関の技術が、今回の三菱自の自滅によって中華圏に流れることは避けられた。」これは最早内燃機関が発展余地のある成長産業ではない事からそこまで重要な事ではない。
「燃費偽装は最悪の所行」
これも大間違いだ。有害物質を出すVW偽装に対して、ユーザも実感できる燃料使用量が、謳い文句通りではない事で、これを最悪といってしまうと、効果を偽装してうたう数多の広告と会社を訴える必要がある。幸運とか疑似科学的な怪しいものが沢山。
寧ろ、偽装の主犯や強要側、監督責任の経営陣は叩かれて当然だが、罪の無い下請けや販売店等、
坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの如く、叩くのが最悪だ。
車を叩き売るユーザも、車を見て買ったのではなく、違う何かを見て買った・売った。それだけ。
「トップマネジメントの机上の開発戦略によってもたらされたもの」の件は全くその通り。
「軽自動車、普通乗用車、電気自動車というそれぞれ異なる技術開発プロジェクトを並行」これは悪い事ではない。悪いのは、他の大メーカーと同じく燃費競争に過大な目標を要求した事。
「大三菱」の看板は関係ない。三菱らしく質実剛健、4WD、パワーなど少しでも得意分野や
他所との差別化で勝負する事をしなかった事。
最後に三菱自の再建は日産に買われた以上最早有り得ない。
再建したかに見えても、それはガワが三菱自なだけで、弱みは改善したが強みも無くなったブランドが残るだけ。(2016/05/21 01:16)

マクロ的な環境問題がどうであれ、エンジンから電気モターへの流れは止まらないと思います。機械式音楽機器が電子的な機器に変わったように。機械式から電子式への流れは止められないと思います。エンジンだけ作るなら、非常にニッチなマーケットで生きる会社となりましょう。(2016/05/20 11:11)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

変化を受け入れやすい組織体質があればビジネス上の“地殻変動”が起きた際にも、他社に半歩先んじられる。

井上 礼之 ダイキン工業会長