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安倍首相、次は「生産性向上と人づくり」改革

本誌独占インタビューで表明、最重点課題に

2017年5月19日(金)

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 安倍晋三首相は19日、日経ビジネスの独占インタビューに応じた。今後の経済政策について、日本経済の持続的成長に向け、働き方改革とともに「生産性向上と人づくり」改革に一体的に取り組むことを最重点課題に据える考えを明らかにした。意欲を示す憲法改正に関しては、自民党の論議の加速と改憲案の年内の取りまとめに期待を示した。

(写真:的野 弘路、以下同)

製造業のノウハウ活用、人材不足の解消目指す

 インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。

 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。

日本主導で米国抜きの「TPP11」交渉加速

 今月21日にベトナムで開かれるTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合に関しては、米国抜きの「TPP11」について「11カ国が結束を維持しつつ、TPPの早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、日本主導での交渉加速への意欲を表明した。

コメント13件コメント/レビュー

2人がかりで書いてこの短さは まあ雑誌を買えという事だろうが個人的に思う事を書いてみる。
人材不足は本当なのだろうか? 今は給料が安く人が来ないだけで、待てば解決すると思う。
定年延長でかなり労働者人口は補えるので移民は不要だ。
アベノミクスは総括には早いだろう。それまで延々行ってきた財政緊縮による財政再建路線に正対する実験だったからだ。しかし高度成長期の経験を見ると景気浮揚出来そうだし、現に去年位から新卒の求人数はすごく多い。
効果が少ないのはたぶん景気浮揚の為の財政出動が実質無かった&最悪のタイミングで消費税を上げたから、これは財務省の失策だと思う。消費税が5%だったらもっと消費は伸びた筈だと一消費者として思う。今年就職する息子を持った父として見てもアベノミクスが失敗とは思えない。
外交・国防については現状路線で不満無い。むしろ民進・共産の国会での質問内容は噴飯ものであり パフォーマンス含め大変面白いのにマスコミが流さない不自然さに怒りを覚える。(2017/05/23 15:23)

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「安倍首相、次は「生産性向上と人づくり」改革」の著者

東 昌樹

東 昌樹(ひがし・まさき)

日経ビジネス編集長

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

2人がかりで書いてこの短さは まあ雑誌を買えという事だろうが個人的に思う事を書いてみる。
人材不足は本当なのだろうか? 今は給料が安く人が来ないだけで、待てば解決すると思う。
定年延長でかなり労働者人口は補えるので移民は不要だ。
アベノミクスは総括には早いだろう。それまで延々行ってきた財政緊縮による財政再建路線に正対する実験だったからだ。しかし高度成長期の経験を見ると景気浮揚出来そうだし、現に去年位から新卒の求人数はすごく多い。
効果が少ないのはたぶん景気浮揚の為の財政出動が実質無かった&最悪のタイミングで消費税を上げたから、これは財務省の失策だと思う。消費税が5%だったらもっと消費は伸びた筈だと一消費者として思う。今年就職する息子を持った父として見てもアベノミクスが失敗とは思えない。
外交・国防については現状路線で不満無い。むしろ民進・共産の国会での質問内容は噴飯ものであり パフォーマンス含め大変面白いのにマスコミが流さない不自然さに怒りを覚える。(2017/05/23 15:23)

「アベノミクス」の客観的な評価も出来てないで、次は「生産性向上と人づくり」ですか。
一体こんなことをこのお坊ちゃま宰相に誰が吹き込んだのだろう。
あらゆる企業で、生産性向上はやり尽した感があり、それでも企業ごとに人材育成の最適化をはかるべく活動している。政府に言われてやることではない。
今さら何をかいわんやである。

経済活動もやってまっせ!という的外れなポーズをとって、強引な政権運営の隠れ蓑にしているとしか思えません。(2017/05/23 14:06)

生産性向上と人づくりというのは企業側の理屈。生産性向上と生活水準向上と人づくりと言わないところに政策の展開力の限界が見える。非常に残念。生産性が向上して売上が上がらなければ、余剰労働はリストラ。これが国レベルの範囲で起これば、リストラされた労働者(生産ラインのブルーカラーと事務系労働者)は人手不足の建設土木、運送、飲食へ転職ですか・・・人づくりとは一体誰のためのどういう政策なのでしょうか?(2017/05/22 17:17)

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