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「消費増税先送り」の危ういバランス

安倍首相、「参院選で信を問う」

2016年6月2日(木)

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6月1日夕方、首相官邸で会見する安倍晋三首相(写真:AP/アフロ)

 「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」

 「新しい判断について、参院選を通して信を問いたい」

 「財政再建の旗は降ろさない」

 安倍晋三首相は6月1日、官邸で記者会見し消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると表明した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、2020年度に黒字化するとの財政健全化目標は変えなかった。

 これまで安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。会見では現状がいずれにも該当しないことを認めている。一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の「あらゆる政策を総動員する」との合意を踏まえた新たな判断だと説明した。

参院選の勝敗ライン、与党で「改選議席の過半数」に設定

 国民の生活に関わる重大な政策変更であるため、自民党内からも「衆議院を解散して信を問うべきだ」との意見があがっていた。安倍首相は会見で熊本地震の被災者への負担があることなどを理由に挙げて、ダブル選挙について否定。参院選の投開票日は7月10日とした上で、勝敗ラインを与党である自民党と公明党を合わせて「改選議席の過半数」に設定した。

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「「消費増税先送り」の危ういバランス」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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