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「消費増税先送り」の危ういバランス

安倍首相、「参院選で信を問う」

2016年6月2日(木)

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6月1日夕方、首相官邸で会見する安倍晋三首相(写真:AP/アフロ)

 「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」

 「新しい判断について、参院選を通して信を問いたい」

 「財政再建の旗は降ろさない」

 安倍晋三首相は6月1日、官邸で記者会見し消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると表明した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、2020年度に黒字化するとの財政健全化目標は変えなかった。

 これまで安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。会見では現状がいずれにも該当しないことを認めている。一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の「あらゆる政策を総動員する」との合意を踏まえた新たな判断だと説明した。

参院選の勝敗ライン、与党で「改選議席の過半数」に設定

 国民の生活に関わる重大な政策変更であるため、自民党内からも「衆議院を解散して信を問うべきだ」との意見があがっていた。安倍首相は会見で熊本地震の被災者への負担があることなどを理由に挙げて、ダブル選挙について否定。参院選の投開票日は7月10日とした上で、勝敗ラインを与党である自民党と公明党を合わせて「改選議席の過半数」に設定した。

コメント29件コメント/レビュー

この記事はタイトルと内容がバランスしていない。
この程度の事だったら誰でも書けるし、みんな知っている話。
わざわざ記事にするのだったら「その次」を書くべき。
安部さんに文句を言うだけだったら誰でもできる。
そう簡単に書けるとも思えないが、「ではどうすれば良い」が書けなかったら便所の落書きと同じ。
エコノミストとはそういう事を書ける人達ではないのか?(2016/06/07 02:40)

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「「消費増税先送り」の危ういバランス」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この記事はタイトルと内容がバランスしていない。
この程度の事だったら誰でも書けるし、みんな知っている話。
わざわざ記事にするのだったら「その次」を書くべき。
安部さんに文句を言うだけだったら誰でもできる。
そう簡単に書けるとも思えないが、「ではどうすれば良い」が書けなかったら便所の落書きと同じ。
エコノミストとはそういう事を書ける人達ではないのか?(2016/06/07 02:40)

消費増税の先送り、このニュースを見たとき、その理由がどうしても腑に落ちなかった。
リーマンショック級、大震災並みの事態が起こらなければ、増税先送りはしないと言っていたからか、サミットでは同意見を求めるようにしたがうまくいかず、その後、これを撤回。結局、個人消費の伸びが悪く、株価も危うい。しかし、それでも理由としては弱い感じがした。

そして、ある時「参院選の得票対策」という言葉に、何かストンと納得した。
総理はじめ大多数の閣僚が所属する保守団体「日本会議」が切望する「改憲」。
参院選で勝って、その先にある「改憲」を実行するために、増税先送りをしたのだと・・・。

エサでつるやり方。どれだけの国民がつられるのだろうか。(2016/06/06 14:59)

まず、このような記事を掲載する前に、「何故消費税増税が必要なのか」と言う議論が足りていないように感じられます。少なくとも、消費税賛成派と反対派の意見を掲載し、読者が判断できる材料を揃えてから議論をするべきでしょう・・・とは言っても、コメント欄を読む限り読者の方が実情を把握している様に感じられますが(笑)
「自国通貨建ての内国債の場合は、ギリシャなどと異なり、国の借金(正確には政府の負債)の問題など存在しない」ことや、「消費税を増税しても名目GDPが下がれば税収は減少すること」など、経験で明らかになっているのにも関わらずマスコミなどが報道しない為、前提が同じでないところから議論がスタートしてしまっております。
コメント欄を拝見していても「上記の認識を持たれている方」(本当に当たり前の経済認識をされる方が増えてきて喜ばしい限りです)や、「歳出削減を謳う方」、「財政破綻(但し財政破綻の意味は理解されていない)方」など様々な意見が見受けられました。
財務省プロパガンダではなく、正しい認識に基づいて判断を行うためにも、まずは経済の「常識」と今までの経験則(国内や諸外国の数字)を明らかにして、増税すべきか否か議論される素地を作るのがマスコミの役割たと思うのですが、殆どこのような報道を目にすることが無く残念に思っております。
流石にNBO読者の中には理解されている方が多いようですが、そうでない方も見受けられますので・・・せめて(まともな)賛成意見と反対意見を掲載していただきたいものです。(2016/06/06 13:45)

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