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NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的

USTR草案を踏まえ経営者が持つべき視点

2017年6月14日(水)

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 2017年5月18日、米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は米国、カナダ、メキシコの間で締結している北米自由貿易協定(NAFTA:North American Free Trade Agreement)の再交渉を行う意向を議会に正式に通知した。当該通知は交渉開始の90日前に行うことが求められていることから、早ければ2017年8月中にNAFTA再交渉が正式に開始される。

米政府が5月18日に交渉開始の意思を議会に通知したことにより、NAFTAの再交渉については8月中からのスタートが可能になった。(画像:PIXTA)

米国とメキシコによる“紛争”一色のようにも言われるが…

 NAFTA再交渉を米国とメキシコによる“紛争”一色のように捉える報道も見られるが、事実は少し異なる。

 NAFTAが発効したのは1994年。今から25年近くも前のことであり、技術革新など時代の変化に対応していないことから、NAFTAを「近代化する」というのが再交渉の第一の目的である。

 この点に関しては米国、メキシコ間の意見も一致するところであり、例えばeコマースに代表される「デジタル貿易」に関する規定を新設することなどが想定されている。他方、米国の第二の目的として、やはりトランプ大統領も選挙期間中から対メキシコの貿易赤字を問題視する旨を繰り返し発言してきたように、メキシコからの輸入条件を現在より不利にする意図があることも確かである。

「中国からの輸入を拡大させない」のも米国の目的の一つ

 同時に、NAFTA域外国、特に中国からの輸入をこれ以上拡大させないことも米国の第三の目的となっていることに注目する必要がある。中国はNAFTA締約国ではないため、NAFTAの規定は直接には適用されないが、協定の改定内容次第では域外国からのアクセスの障壁を構築することができる。

 2017年3月末、USTRは正式通知に先立ってNAFTA再交渉のための「草案」を議会に提出した。草案には関税、原産地規則、サービス貿易、投資、政府調達、貿易救済措置、デジタル貿易等の幅広い分野に亘る論点が掲載されている。

図1:米国のNAFTA再交渉の草案(2017年3月末)の概要
注:草案には詳細な論点が記載されておらず、今後の議論の内容によってはステイタスが変化する可能性がある
出所:USTR資料よりデロイト トーマツ コンサルティング作成

 冒頭5月の正式通知においては個別論点への言及を避け、デジタル貿易、知的財産権、規制の慣行、国有企業、サービス、通関、衛生植物検疫措置(SPS)、労働、環境、中小企業という項目名のみを挙げ、これら項目を新設又は更新することによって「NAFTAを近代化する」と記載するに留めている。

 しかしながら、3月に提出された草案には米国の意向が反映されていると推定されることから、本稿では草案において示された論点を中心にNAFTA再交渉のビジネス影響について解説する。

 なお、今後は7月半ばまでに米国政府から詳細な交渉論点が提出されることとなる。

コメント2件コメント/レビュー

トタンプ政権がいつまでもつか分からないのに、TPPと同様にNAFTA再交渉でよく囃子たられると感じます。中国と日本企業については述べられているが、それでも日本対米国についてはどうなのかを述べてあればよかったのに。(2017/06/14 13:56)

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「NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的」の著者

羽生田 慶介

羽生田 慶介(はにゅうだ・けいすけ)

デロイト トーマツ パートナー

経済産業省、キヤノン、A.T.カーニーを経て、デロイト トーマツ コンサルティングへ。現在は、パートナー/執行役員 レギュラトリストラテジー リーダー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

福山 章子

福山 章子(ふくやま・あやこ)

デロイト シニアアソシエイト

経済産業省を経て、デロイト トーマツ コンサルティングへ。主にWTO交渉、WTO紛争、アジア諸国との相互承認協定(MRA)交渉に従事。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

トタンプ政権がいつまでもつか分からないのに、TPPと同様にNAFTA再交渉でよく囃子たられると感じます。中国と日本企業については述べられているが、それでも日本対米国についてはどうなのかを述べてあればよかったのに。(2017/06/14 13:56)

NAFTAの再登場や再検討再交渉がいいのわるいのではなく、あれほど熱をあげて、褒めちぎっていた TPP は何処へ行ったのかを筆者には先ず語って欲しい。TPP が形成できた暁には、地球規模の経済生活に先行き長く光明をもたらすものと伝えられていたと記憶する。そんな事、あったっけ?の政治がおかしい。政権の交代による施策の撤収や変更はあるだろうし、謂わばそれが民主主義のよさかもしれないが根本に三権分立を置いている以上、厳然とルールや規律は民にも為政者にも守られねばならない。余りにも極端な政策の変更にはそれ相当のセーフティネットに値する説明を求めたい。グローバルスタンダードと言ったビッグワードを弄して「共謀罪」の成立は、2020年の東京オリムピック・パラリンピックのテロ防止立法に必要と宣うが、立法ガイド起案者は無関係だと指摘。街の飲食店での喫煙はおろか受動喫煙禁止にまで進んでいると云うのに霞が関では、タバコ派族議員 vs 国際常識人のつばぜり合いとは情けない限り、基本的な日本の人権意識が問われる。政治政策に変遷あって不思議ではないが事柄には経緯があり、ある時は忖度してください、ある時はそんな事決まっているではないかと一方的とも見える決め付けを使い分けて強要するのは潔くないと考えるが如何。(2017/06/14 09:51)

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三品 和広 神戸大学教授