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舛添問題、自民党の致命傷にはならず

参院選、NBO読者はどう見る?(後編)

2016年6月27日(月)

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 参議院選挙が7月10日に投開票を迎える。消費増税の再延期表明、そしてマイナス金利などの積極的な金融政策…。第2次安倍政権を読者はどう評価し、どのような投票行動として表れるのか。日経ビジネスオンラインは6月17日から、WEB上でアンケート調査を実施した(「[緊急調査]参院選、重視する政策・争点は?」)。

 調査期間は6月17日午前0時~11月20日午前10時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員。有効回答者数は1320人で、うち男性が92%、女性が8%だった。
舛添氏の辞任劇をきっかけとして、「政治資金規正法」の厳格化を求める声が強まっていることが今回のアンケートから浮き彫りになった (写真:AP/アフロ)

 参院選に関する読者アンケートの後編(前編はこちら)。今回、目玉のひとつになっているのが、野党による候補の一本化だ。全国32カ所の1人区で、民進党や日本共産党などの野党が統一候補を擁立、“反安倍票”の集約を狙っている。
 アンケートでもこの点について尋ねた。

Q6 民進党、共産党などによる野党統一候補についてどうお考えですか?

 野党統一候補について「賛成」、「どちらかと言えば賛成」と答えたのは回答者の62.9%。「反対」、「どちらかと言えば反対」の合計を2倍近く上回る結果となった。
 野党の統一候補について、支持政党に関する質問で「支持政党なし」と答えた無党派層のうち62.1%が「賛成」、「どちらかと言えば賛成」と回答。実際に1人区に居住している回答者の57.9%も賛成の考えを示している。与党側は野党の候補一本化について「野合だ」と批判しているが、肯定的な意見がある程度浸透していることが分かった。

 次に安倍首相が「参院選で国民の信を問いたい」と話す、消費増税の再延期について聞いた。

Q7  「消費税の10%引き上げを2019年10月に延期したこと」についての評価をおきかせください。

 消費税率10%への引き上げ時期を2年半再延期したことについて、回答者の23.8%が「評価する」、26.3%が「どちらかと言えば評価する」を選択。否定的な考えを持つ回答者とほぼ同数で、意見が割れていることが明らかになった。

争点にならない消費増税再延期

 支持政党別では、自民党支持者の68.5%が好意的な意見を持っているのに対し、民進党支持者はこの比率が24.8%にとどまっている。無党派層では評価するとの声は43.2%だった。

「消費税の10%引き上げの延期」についての支持政党別の評価

 ただ、「参院選で最重要視している政策や争点」について尋ねた質問で、「消費増税再延期」を選んだ人は回答者のわずか2.7%だった。再延期を評価する人々と評価しない人々は大きく二分しているが、参院選の重要な争点になっているとは言い難いことが分かる。

コメント6件コメント/レビュー

「財政再建を進めないと破綻する可能性があるから」と仰る方に聞いてみたいです。「貴方の仰る『破綻』とは具体的に何が起こることなの?」と。
「オオカミが来るぞ」と言われて久しいですが、「オオカミが来たらどうなるの?」という疑問を持つ人は財政再建原理主義者の中には居ないようですね。(2016/06/29 09:59)

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「舛添問題、自民党の致命傷にはならず」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「財政再建を進めないと破綻する可能性があるから」と仰る方に聞いてみたいです。「貴方の仰る『破綻』とは具体的に何が起こることなの?」と。
「オオカミが来るぞ」と言われて久しいですが、「オオカミが来たらどうなるの?」という疑問を持つ人は財政再建原理主義者の中には居ないようですね。(2016/06/29 09:59)

やはり直近の経済問題が一番の問題ととらえている人が多いのだろう。賛成派も反対派も将来展望が全くない。消費税増税したところで、焼け石に水で景気の好転は臨めない。いつまで国債を買い続けなければならないのか?今と同じ考えなら永遠にだが、外部要因がそれを許さなくなればとたんに破綻する。根本は未だに今までの拡大路線で支出を増やさなければ経済好転はありえないと考えることが誤りだ。少子高齢化に伴うGDPの減少は確実なのだから、それ相応の予算を組むしかないのだ。最近のメーカー企業はようやく「いたずらに規模を追わず、利益を重視」するようになってきた。日本経済も同じである。まずは支出を劇的に減らすことを考えなければならないのに、全く逆の発想をしていては、どんどん乖離が大きくなるだけ。まずは身の丈に合わせた予算に縮小し、次のチャンスをうかがうべきである。(2016/06/27 17:29)

 「国の負債=国民の資産」なるコメントに賛同するものです.自国通貨建ての国債なんて幾ら発行したところで,それは国民が政府に投資しているだけです.問題は投資が回収できるか否かですが,中国みたいな滅茶苦茶でなければ大丈夫です,そんな心配する前に,日本のインフラは大丈夫なんでしょうか? 事業仕分けと称して,将来に関わる投資を削るのは愚の骨頂.国債は日銀が買えば,円高が中和される.円高の今は大チャンス.国債を買うのは銀行や資産家なので,税金の代わりに金持ちが投資してくれるというありがたい仕組みが国債です.日経がそれも理解していないなんて,まあ,財務省や御用経済学者並みの無能ですね.(2016/06/27 13:19)

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三品 和広 神戸大学教授