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迫る「2017年問題」、日の丸液晶の守備固め

中国スマホ市場、明暗分かれるJDIとシャープ

2015年6月30日(火)

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世界最大のスマートフォン市場で、日本の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイが開発、営業体制を強化する。中国では現地のパネルメーカーが日系メーカーを猛追しており、2年後の2017年には「日本勢と遜色ない水準に達する」との見方もある。迫る「2017年問題」に向け早急に体制を整える。

 中国で中小型液晶パネルメーカーが顧客獲得競争の火花を散らしている。これまで高精細の中小型液晶パネル市場は、シャープとジャパンディスプレイ(JDI)、韓国のLGディスプレーの3強だった。しかし、中国では続々と新興パネルメーカーが立ち上がっており、3強に追いつけ追い越せの勢いで猛追している。先行するJDIは現地の体制強化を急ぐ。

スマホの製造開発拠点が多く集積し、JDIやシャープが営業強化を進めている中国深圳市。繁華街にはスマホ専門の小売店が軒を連ねる。

JDI、専門の技術チームを中国に配置

 「日本のパネルメーカーは本当に対応が遅い」

 中国のスマホメーカーなどからのこんな声に応え、JDIは中国の開発体制を見直す。順次、専門の技術チーム(デザインチーム)を中国の北京や深圳などにある同社の拠点に配置。それぞれ十数人規模のチームになると見られ、日本からも複数の技術者を派遣する予定だ。現在詳細を詰めている。

 日系メーカーの対応の遅さは、これまで度々指摘されてきた。ある中国スマホメーカーの幹部は、「パネル部品の細かい変更をお願いしたら、4カ月はかかると言われたことがある。中国メーカーなら2週間で作るし、そもそも向こうから自発的に提案してくる」(同)と話す。

 「技術面、品質面などの顧客の要望に、ローカル密着で対応できる体制を整える」

 上海に拠点を置く、JDI中国の鴇巣敦彦社長はこう話す。これまでも現地でサンプル作りなどは手掛けていたが、より複雑な先端技術などを求められた場合は一度日本に持ち帰る必要があり時間がかかっていた。「現地のメーカーは最新技術を取り入れようと貪欲。より高精細でより薄く、より低消費電力なパネルを求めている。最新技術を求められたときにすぐ提案できる体制を、日本だけでなく中国にも早急に整える必要がある」(鴇巣社長)。

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「迫る「2017年問題」、日の丸液晶の守備固め」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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