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インバウンド、免税品販売でも広がる地域格差

外国人を地方に誘導して消費に結びつける工夫が必要だ

2015年7月6日(月)

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東京駅のエキナカに免税手続きを一括処理できるカウンターが設置された。政府は地方にも広げたいと考えているが、出だしは鈍い。都市部に集まりやすい外国人を地方に誘導し、消費に結びつけるためには更なる工夫が必要だ。

 JR東日本はインバウンド(訪日外国人)向けビジネスを強化した。7月1日、東京駅改札内にあるエキナカ商業施設内の66店舗で免税販売を開始。これら66店舗で買ったものならば、免税手続きを一括して行うことができる免税カウンターを設置して、訪日旅行客の利便性を高めた。

非居住者(日本に入国してから6カ月未満の外国人、または海外に居住している日本人)が対象。商品を購入後、当日中に買い物をした本人が免税カウンターで手続きをする。パスポート(入国スタンプが必要)、レシート(領収書不可)、利用カード(クレジットカードやICカードなどを利用した場合)を提示する必要がある。手続きが終了すると、消費税分がその場で現金で戻される

 観光庁は今年4月、消費税免税店(輸出物品販売場)の制度を改正した。これまで専門店が個別に行う必要のあった免税販売手続きを、商業施設で一括して行うことができるようになった。この免税手続き一括カウンターを設置すれば、客は1店ごとに手続きをする必要がなくなるため、買い回りがしやすくなる。正式には「手続委託型輸出物品販売場制度」という。

 複数店舗で買った商品を合算できるので、免税対象金額に届きやすいというメリットもある。例えば、家電製品や衣類など一般物品であれば1日に対象施設での合計購入金額が税抜きで1万1円以上、消耗品(食品・飲料、化粧品、医薬品)でも同5001円以上50万円以下という条件をクリアすれば、手続き後にその場で消費税分が現金で返ってくる。小額の買い物でも、複数の店舗で買い物をすれば合計が免税対象になりやすい。訪日旅行客にとってお得感があり、店側にも客の囲い込みにつながる利点がある。

免税対象となるのはJR東京駅構内地下1階「グランスタ」、1階「グランスタダイニング」、および「セントラルストリート」

 この免税手続き一括カウンターは、導入当初はアウトレットやイオンを始めとする大型のショッピングセンターが取り入れる動きが目立っていた。しかし、最近は東京駅の駅ナカの導入に代表されるように、駅周辺でカウンター設置の動きが広がっている。

 例えばJR東日本系の駅ビル「ルミネ」では、5月11日から新宿店や有楽町店など首都圏の5館7カ所に免税手続き一括カウンターを設置している。

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「インバウンド、免税品販売でも広がる地域格差」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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