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ホンダ「も」導入した英語公用化

「オフィスは英語」が日常の風景になるのか

2015年7月9日(木)

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楽天やユニクロなどが「社内公用語を英語にする」と宣言した2010年当時、「バカな話」と取り合わなかったホンダが英語を公用語にする方針を世界に発信した。社長交代を機にした変心なのか。「オフィスは英語」が日常の風景になるかもしれない。

 「日本人が集まる日本で英語を使うなんて、そんなバカな話はない」

ホンダ前社長の伊東孝紳氏。2010年7月20日に開いた社長会見の場で、記者からの問いに応える形で冒頭の発言が出た(写真:都築 雅人、撮影は2011年10月)

 今から5年前の2010年7月、「グローバル企業のホンダも社内公用語を英語にすべきでは」と記者会見で問われた伊東孝紳社長(当時)は、一笑に付した。

 当時、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化する方針を打ち出し社会的な関心を集めていた。この頃はまだ、ほとんどの日本人経営者やビジネスパーソンが、伊東氏と同じ考えだっただろう。

 古くは1992年に当時、三菱商事社長だった槇原稔氏が英語公用語化を唱えたが、槇原氏は「宇宙人」と呼ばれ、全く浸透しなかった。日本企業の英語アレルギーは根強いが、ホンダの決断はそんな日本企業の「英語嫌い」を変えるきっかけになるかもしれない。

 ホンダは6月29日に開示した「サステナビリティー(持続可能性)リポート」の中で英語公用語化を打ち出した。企業が持続可能性を重視した経営を行っていることを開示するこのリポートは、ここ数年、世界の大企業が一斉に出し始めた。

 国連が公認するグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)が発行するガイドラインが「世界基準」とされており、開示項目の中には、環境、人権、地域貢献とならび「人材の多様性」や「コミュニケーション力」がある。

ホンダの新社長は新方針

 今回、ホンダはここに「2020年を目標に地域間の会議で使う文書や、情報共有のためのやり取りを英語とする『英語公式言語化』に取り組んでいる」と記した。このリポートは「環境リポート」や「CSR(企業の社会的責任)リポート」と同じように、投資家が投資企業を選ぶ際に参考となる。

 つまりホンダは「持続可能な会社」であることをアピールする上で「英語公用語化が必要」と判断したことになる。もはや「バカな話」とは言っていられなくなってきたのだ。6月17日の株主総会とその後の取締役会を経て八郷隆弘氏が社長に就任した。その直後の公表である点も意義深い。

今年6月末にホンダの社長に就任した八郷隆弘氏。就任後初の記者会見(7月6日)では、伊東前社長が掲げた「世界販売600万台」の目標を白紙撤回し、規模を追わない方針を打ち出した(写真:的野 弘路)

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「ホンダ「も」導入した英語公用化」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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