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客数減続くユニクロ、ネット通販が下支え

国内20%増益で株価は続伸、商品力なお課題

2016年7月20日(水)

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 ファーストリテイリング傘下のユニクロが、国内のインターネット通販(Eコマース、EC)の売り上げを着実に伸ばしている。7月14日に発表した2016年8月期の第3四半期(3~5月)では、ネット通販の売上高が105億円、対前年同期比40.6%増加した。期初から6か月間の累計では253億円に達している。値上げで遠のいた顧客を店舗に呼び戻そうと、価格引き下げなどに取り組んでいるが成果は道半ばの状況。ネットという新たな販路は、同社にとって心強い下支え役に育ってきた。

 ファーストリテイリングが14日発表した2015年9月~16年5月期の連結決算は、売上高に相当する売上収益は前年同期比6%増の1兆4346億円、営業利益は23%減の1458億円。一方、第3四半期の3カ月間の連結業績の実績は、売上収益が前年同期比6.2%増、営業利益は同18.6%増で増収増益となった。

 屋台骨を支える国内ユニクロ事業は、16年3~5月期の営業利益は前年同期比20%増の291億円と堅調だった。春から開始したEDLP(Every Day Low Price、毎日がお買い得)戦略が功を奏して、売上高粗利益率が改善した。週末に限られた商品を大幅値引きする手法を抑制して、平日も含めて安定的な低価格で売ることを目指した。

 昨年までの2年間で商品を値上げしてきたことで客離れが起きたこともあって、商品の通常販売価格を引き下げ、並行してEDLPに移行することで、利益を確保しようという戦略だ。ここまで一定の成果は上げているといえる。

 為替の影響で連結通期の業績は下方修正としたものの、国内事業の利益率改善によって発表翌日の15日、同社株は急騰。19日も続伸した。

国内ユニクロ事業は16年3~5月期の営業利益が前年同期比20%増の291億円となった(写真:NurPhoto/NurPhoto/Getty Images)

 国内事業の好調について岡崎健グループ上席執行役員CFOは、既存店の売り上げ増加に加え、ネットの貢献を強調した。

 ファーストリテイリングでは、4月に東京都江東区の有明に延べ床面積11万平方メートルの通称「有明倉庫」を竣工。すでに店舗への配送を開始したが、ECについても「間もなく開始する」(岡崎CFO)。秋冬商戦から本格稼働し、翌日配送や地域によっては当日配送を可能にする。今までは、ユニクロのEC配送には2~5日かかっていた。翌日配送開始により、利便性を上げ、ECでの売上高向上を図る狙いだ。

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「客数減続くユニクロ、ネット通販が下支え」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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