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デルタ航空、スカイマーク支援の真意を語る

日本支社長が語った新しい航空勢力図の姿

2015年7月22日(水)

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 民事再生手続き中のスカイマークの支援に、米デルタ航空が名乗りを上げた。5月、スカイマークと投資ファンドのインテグラル、ANAホールディングスらは共同で再生計画案を東京地裁に提出。これに最大債権者の米航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションが反対。独自の再生計画案を提出した。この債権者案の事業スポンサーとして登場したのがデルタ航空だ。

 7月15日、スカイマークの支援にデルタ航空が参画することを発表した。長らく日本市場で提携先を探してきたデルタ航空。スカイマークの支援を巡っても、2014年夏ごろから、その名前は度々浮上していた。

 改めて、このタイミングで債権者案に参画し、スカイマークの支援に乗り出す狙いは何か。日経ビジネスはデルタ航空の単独インタビューを実施。スカイマーク再生にかける真意を森本大日本支社長に聞いた。

(写真:Aviation Wire、以下同じ)

デルタ航空がスカイマーク支援に乗り出すと発表した後、共同運航やマイレージの提携など、さまざまな支援の形が報じられました。改めて、短期、中期、長期の視点でスカイマークにどのような支援ができるのでしょうか。

森本日本支社長(以下、森本):7月15日に開いた記者会見でも、現在スカイマークの拠点は羽田空港で、一方のデルタは成田国際空港に拠点があるため、共同運航をしようにもつながらないのではないかという質問を受けました。

 実際には、国内線で地方から全日空(ANA)や日本航空(JAL)を使って羽田まで出て、陸路で成田に移動して、デルタ便で海外に出る人もたくさんいます。

 ただ最終的にはそういう形ではなく、スカイマークに成田に飛んできてもらったり、どこかの段階で我々が羽田に移ったりしないと、本当の意味で「つながる」ということにはならないでしょう。

 ただし我々が今回、スカイマークの支援に参画し、出資をするのは、実は短期的なメリットを求めているからではありません。むしろ重視しているのは中長期的なシナジー効果です。

 東京五輪のある2020年が1つの重要な時間軸でしょう。実際にはそれまでに環境が整うでしょうから2019年くらいまで。その4年を長期と見て、支援を考えています。この先1~2年で、我々の便とスカイマークの便が多少つながるか、それとも2020年のギリギリまでかかるかはわかりません。

 ただそのどこかの段階でスカイマークもうまく成長するでしょうし、日米航空交渉がある中で、政府もやはり羽田空港の国際線開放を進め、グローバルな観点から東京の地位を上げていきたいと考えるはずです。

 こうした流れにうまく合致して羽田の発着枠をいただければ、我々の成田の拠点を羽田に移すことができるかもしれない。その時には、スカイマークの国内線ネットワークが、我々にとっても非常に重要になります。

 時間軸としては、それくらいのイメージで考えています。それが4~5年かかっても構わない。「今年中にスカイマーク便とつながらなくていいんですか」と問われますが、それは全然構わない。

コメント1件コメント/レビュー

システム統合の課題はあるものの、デルタとしては、直ちに国際線に切り替えられなくても国内も採算を取りやすい路線に絞り切った今のスカイマークの規模なら十分魅力的でしょうし、結局のところあの2大債権者の出方次第なのでは?
ANAとしてはエアバスから巨額の違約金を取られたり、イントレピッドからスカイマーク仕様の座席数の少ない飛行機など押し付けられたくありませんが、規模の大きなデルタならひょっとしたら活用できる地域もあるかもしれない、違約金も大量発注の形で吸収できるかもしれないシナリオに大口債権者は賭け、デルタもそれに乗ってきたといったところでしょう。両陣営とも余計な債務は極力背負いたくないのが本音でしょうが、規模が大きい分デルタの方がやや取り得る選択肢が多く、決着はデルタが2社にどれだけ譲歩するか次第で決まると思います。(2015/07/22 10:43)

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「デルタ航空、スカイマーク支援の真意を語る」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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システム統合の課題はあるものの、デルタとしては、直ちに国際線に切り替えられなくても国内も採算を取りやすい路線に絞り切った今のスカイマークの規模なら十分魅力的でしょうし、結局のところあの2大債権者の出方次第なのでは?
ANAとしてはエアバスから巨額の違約金を取られたり、イントレピッドからスカイマーク仕様の座席数の少ない飛行機など押し付けられたくありませんが、規模の大きなデルタならひょっとしたら活用できる地域もあるかもしれない、違約金も大量発注の形で吸収できるかもしれないシナリオに大口債権者は賭け、デルタもそれに乗ってきたといったところでしょう。両陣営とも余計な債務は極力背負いたくないのが本音でしょうが、規模が大きい分デルタの方がやや取り得る選択肢が多く、決着はデルタが2社にどれだけ譲歩するか次第で決まると思います。(2015/07/22 10:43)

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