• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

NTTドコモ、「通信でも爆買い」の公算

国内発の海外展開は成功するか

2015年7月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

新サービスの概要図 出典:会見資料

 NTTドコモとラオックスが、共同で訪日外国人向け新サービスを展開することで合意した。中国の大手通信事業者チャイナモバイルと韓国の同KTを利用する訪日外国人が、日本滞在中にドコモの回線を使って通話したりインターネットに接続したりすると、ラオックスでの商品購入に使える割引クーポンや商品情報などが受け取れる。日本国内での通信に、ドコモを利用すると優待が受け取れることを、渡航前に告知して誘導を図る。ドコモとチャイナモバイル、KTの3社は2011年から事業協力契約を締結しているが、新たなパートナーと連携してサービス提供するのは初めてという。

 ラオックスは今回の取り組みで訪日客の来店を促し、売り上げ増につなげる。同社は訪日客囲い込みを積極化しようと、ドコモ以外とも提携を進めている。今年9月にはオンワードホールディングスと共同出資で衣料品会社を設立予定。衣料品の独自ブランドを作り、売り込みを図る。

 2014年には親会社で中国の家電販売大手、蘇寧雲商集団が運営する通販サイトに出店し、中国国内で家電など日本製製品の販売も始めた。訪日客が帰国後も、ラオックスが取り扱う商品を購入できる仕組みを作り上げている。

 ではドコモにとって今回の提携のメリットはどこにあるのだろうか。会見した坂井義清副社長は「本サービスの対象者は年200~250万人」と述べるにとどめ、足元の利用者数や収益見通しなどは明らかにしなかった。試算してみよう。チャイナモバイル向けサービスの利用者が、日本国内でドコモの回線を1日利用すると、60元(1200円)程度かかるという。仮に250万人の訪日客が5日間利用したとすると、売り上げは年間150億円程度となる。ドコモの売上規模(2015年3月期の営業収益は4兆3833億円)からすると、新サービスの直接の収益貢献は限定的だ。

訪日外国人向け情報配信のプラットフォームに

 とはいえ、今回のサービスをドコモの瑣末な取り組みと判断するのは早計だ。「今後は訪日外国人向けに(日本の商品、サービスの)広告を配信するなど、やれることはいろいろある。ラオックスさんとの取り組みはその一歩だ」。坂井副社長はサービスの拡大にこう含みをもたせた。

記者会見するラオックスの羅怡文社長(右)とドコモの坂井義清副社長

 政府は2020年までに訪日外国人を2000万人にすることを目標にする。ドコモが(クーポン、情報配信の)対象と話す200~250万人は政府目標の10分の1に達する。インバウンド消費を取り込みたい企業にとっては、ドコモを通じてクーポンや広告を配信するメリットは大きいだろう。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「NTTドコモ、「通信でも爆買い」の公算」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック