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ANA、スカイマーク支援は「実現性こそ要」

ANAホールディングスが訴える早期再生の重要性

2015年7月23日(木)

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民事再生手続き中のスカイマークの支援に、米デルタ航空が名乗りを上げた。5月、債務者であるスカイマークは、投資ファンドのインテグラルやANAホールディングス(HD)らと共同で再生計画案を東京地裁に提出している。これに最大債権者の米航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションが反対。独自の再生計画案を別途、提出し、事業スポンサーにデルタ航空を招いた。

当初からスカイマーク支援に名乗りを上げ、スカイマーク、インテグラルらと再生計画案を練ってきたANAHD。日経ビジネスではANAHDの長峯豊之取締役執行役員に単独インタビューを実施。債務者案の強みとは何かを聞いた。

最大債権者である米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションが独自の再生計画案を提出しました。8月5日の債権者集会ではスカイマークやインテグラル、ANAHDらが作った「債務者案」とイントレピッドの「債権者案」の採否が諮られることになります。ANAHDが参画する債務者案の特徴は。

長峯取締役執行役員(以下、長峯):我々はスカイマークの債権者でもあるので、7月15日に開催されたイントレピッドの債権者説明会にも参加しました。

 その中で、債権者案について説明を受けましたが、内容はある意味では、我々の想定の範囲内でした。事業スポンサーだけが最後まで決まらずにいましたが、最終的には米デルタ航空が支援に乗り出した。

 ただ、スカイマーク再生に対する確実性については、我々が参画するスカイマーク案、つまり債務者案の方が、圧倒的に優位だと感じています。

 というのも、まずデルタ航空がイントレピッド案のスポンサーになるためには、いくつかのハードルがあるためです。まずは8月5日の債権者集会で可決され、さらに東京地裁の認可決定を受けることが大前提となります。

 それ以外にもいくつかの課題が残っています。そもそもスカイマーク案については、既に当事者であるスカイマークと投資ファンドのインテグラル、UDSエアライン投資事業有限責任組合(UDS)、そして我々の間で、スポンサー契約や、株主間契約が成立しています。公正取引委員会との事前相談を終え、国交省との調整も終わったうえで、契約が結ばれているわけです。

 ですが、実はこうした調整はイントレピッド案については全くありません。

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「ANA、スカイマーク支援は「実現性こそ要」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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