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東芝、株価が示す不気味な楽観

2015年7月28日(火)

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 東芝の不正会計を調べていた第三者委員会が報告書で経営陣の責任を断じた。2008年度から約7年間で利益修正額は1518億円に達し、この間の税引き前利益の3割に相当する。1株当たり純資産から見ると東芝株はまだ割高で、市場では不気味な楽観論が広がっている。

 東芝の不正会計を調べていた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)の報告書が、7月20日に公表された。今後の焦点は東芝にどのような処分が下るか。まずは証券取引等監視委員会が課徴金も視野に入れて調査を行う。もう1つの焦点は今回の会計問題が、東芝の今後の事業戦略や収益にどこまで影を落とすかだ。

 先々の企業収益を織り込む株式市場において、東芝の株価は不気味とも言える値動きを示している。

 不正会計が明らかになった4月3日以降、東芝株は2度の急落場面があった。1回目は発表翌営業日の4月6日、一時9%安の466.3円まで下落した。2回目は5月8日に前期決算の会社予想を取り下げたのをきっかけに売り注文が殺到。一時375.2円まで下げた。

野村証券は東芝株を除外

「底割れ」は起きるのか…
●東芝の不正会計を巡る動きと株価(終値ベース)
歴代の経営陣が不正会計に関与していた東芝だが、株価の下落は3割にとどまる

 主要な証券アナリストは東芝を投資調査の対象から外しているほか、野村証券は7月13日、投資家がポートフォリオを組む際の参考銘柄リストから東芝を外した。このリストには米エクソンモービルや仏ダノンのほか、国内からはトヨタ自動車など業績に安定感のある内外の大手企業約40社が並ぶ。東芝もその一翼と評価を受けていただけに、投資家の動揺は大きい。

 かつて不正会計に揺れた企業の株価は発覚後、3カ月前後で安値を付けるケースが多い。オリンパスは2011年10月に当時のウッドフォード社長が解任されて以降、株価は1カ月で8割強も急落した。IHIなども傾向は同じだ。

 東芝の場合、不正会計の実態がほぼ連日のように報道されているにもかかわらず、株価は問題発覚後、3割ほどしか下がっていない。第三者委員会の報告書の内容が明らかになった翌21日には、前営業日に比べて一時7%近くも急騰した。

 将来の収益見通しが読み切れない中、今後、東芝の株価はどこに収束するのか。JPモルガン証券の森山久史シニアアナリストは「1株当たり純資産が一つの目安になる」と指摘する。

 東芝の自己資本は2014年3月末時点で約1兆2000億円、発行済み株式は42億株強ある。仮に今回の決算訂正で2000億円の自己資本が目減りした場合、1株当たり純資産は約240円となる。ここまで株価が下がっても不思議ではないが、足元の東芝の株価は、その水準を6割ほど上回っている。今回の問題が今後の東芝に与える影響はひとまず限定的と考える、楽観的な投資家が一定数いる証拠だ。

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「東芝、株価が示す不気味な楽観」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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