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誰が百貨店を殺すのか

閉店続き、市場規模36年ぶり6兆円割れ

2017年7月28日(金)

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 百貨店業界がかつてない苦境に陥っている。アパレル企業と相互依存のビジネスモデルがほぼ破綻し、大きな方向転換を迫られているからだ。かつて隆盛を誇った「小売業界のキング」が緩慢な死に向かいつつあるのはなぜか。

 「自宅近くの西武八尾店が閉店したばかりだし、この店も今月末で閉まるなんて寂しい」。7月下旬、大阪府堺市にある堺北花田阪急。同店の閉店セールに夫と共に訪れた、大阪府東大阪市在住の主婦(79)は寂しそうにこう続ける。「でも既製服が百貨店にしか売っていなかった私らの若いころとは、もう違うでしょ。お中元だって、どこで頼んでも一緒だし、閉店も仕方ないかもしれないね」

 同店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは阪急うめだ本店などを抱え関西で圧倒的な存在感を持つが、それでも回復の見込めない不採算店は閉めざるを得ない経営環境にある。

 大阪では2月、近鉄八尾駅至近の好立地にあった西武八尾店が閉店したばかり。運営していたのはセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だ。「SEIBU」の看板が外されたビル内では、ユニクロや家電のエディオンなど一部テナントが営業を続けているが、今秋の改装を控えて多くのフロアが白い壁で覆われていた。

7月末で閉店する堺北花田阪急
2月に閉店した西武八尾店。今秋に改装を控え、「SEIBU」の看板が外されている。

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「誰が百貨店を殺すのか」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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