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東芝“解体”の現実味

3社長辞任でも危機は終わらない

2015年8月3日(月)

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東芝の不正会計問題は歴代3社長が辞任する異例の事態に発展した。経営陣はなぜ極端な当期利益至上主義に走ったのか。問題の本質が解明されるのはこれからだ。経営陣の刷新に加え、事業分割も視野に構造改革を加速せざるを得ない。

東芝の不正会計問題に関連して、日経ビジネスオンラインでは企業のコンプライアンス(法令遵守)についてアンケートを実施しています。通常の方法では達成不可能な業務目標(チャレンジ)が強制されてきた東芝と同様な経験をお持ちではないでしょうか。率直なご意見をお聞かせください。

回答はこちらから(アンケート回答サイトが開きます)

今年、創業140年周年を迎えた東芝は未曾有の危機に瀕している。(写真:村田 和聡)

 報告書を鵜呑みにはしない。肝心なのは“動機”だ──。東芝の会計処理を調査した第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)が調査報告書の全文を公表した7月21日、東京証券取引所の幹部はこう打ち明けた。不正な会計処理の動機は、今後、東芝株の上場を維持するかどうかを決める上で極めて重要な意味を持つからだ。

 今年、創業140周年を迎えた東芝が未曽有の危機に瀕している。1500億円超の不正会計が明らかとなり、歴代3社長がそろって辞任する異例の事態に発展した。だが、3社長の辞任で東芝の危機が過ぎ去ったわけではない。なぜ東芝は極端な“当期利益至上主義”に突き進んだのか──。問題の本質が解明されるのはこれからだ。

 不正会計問題を発表した4月3日以降、第三者委が動き出す5月15日までの約1カ月間、東証はインフラ関連の工事進行基準など会計処理の方針について東芝から直接、任意で事情を聴取。数十枚に及ぶ資料の提出も受けた。

 第三者委の報告書を受け、東証は今後、改めて独自の調査を再開する考え。第三者委が個別案件の事実関係に重点を置いたのに対し、東証は東芝の経営陣が少なくとも2008年度から約7年にわたり利益操作を続けてきた動機の解明に関心を示している。

 東証は司法当局のような捜査権や強制的な調査権は持たないが、上場各社に1600強の条文から成る「有価証券上場規程」を課している。この中で各社は東証から照会があった場合、迅速に応じることが求められている。企業に適切な情報開示を促し、投資家を保護する狙いがあるからだ。

 今後、焦点になるのが「経営陣が株価を意識し過ぎるあまり利益操作を主導したのではないか」という疑念だ。

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「東芝“解体”の現実味」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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