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スカイマーク、前代未聞の債権者集会

当事者不在の再生で残る禍根

2015年8月3日(月)

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 8月5日、スカイマークの債権者集会で2つの再生計画案が激突する。当事者不在の再生プロセスで、関係者間の相互不信は一気に増幅。いずれの案に決定しても、今後の再生に禍根を残すことは必至だ。

(写真=TK/アフロ)

 8月5日、民事再生手続き中のスカイマークの再生を巡って債権者集会が開かれる。スカイマークと投資ファンドのインテグラル、ANAホールディングス(HD)らがまとめた「債務者案」、最大債権者の米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による「債権者案」のいずれかを、債権者が選ぶことになる。

 債権者集会で再生計画案が可決されるには、「投票した債権者の過半数」と「議決権総額の2分の1以上」の両方の賛成が必要。前者の頭数ではスカイマークらの債務者案が優勢とみられる。

 7月下旬、ANAHD幹部は「債権者の過半数の賛同は得られた」と明かした。それまで同社は、全国のANAの支店から社長の片野坂真哉まで、総力戦で取引関係のある債権者の説得に奔走した。その結果、200社弱ある債権者のうち、100社強の賛同を取り付けたという。

 今後の焦点はイントレピッドを除く大口債権者が議決権額でどちらの案を支持するか。欧エアバスについては、「ANAHDが説得にほぼ成功したようだ」と関係者は明かす。ANAHDがエアバスの超大型機A380を複数機買う条件で合意をしたというものだ。だとすれば、次のカギは米リース会社のCITと英エンジンメーカーのロールス・ロイスの動向となる。ただしデルタ側もエアバスと交渉しているほか、CITは議決権を2分割、ロールス・ロイスは12分割しており、決着は当日まで分からない。

CIT、ロールス・ロイスは議決権を分割
●大口債権者の議決権額シェア
スカイマーク案が「数」を押さえたとすると…
●大口債権者の議決権額シェア
*:大口債権者が議決権のすべて、もしくは一部を棄権して両案とも議決権総額の2分の1以上に満たない場合

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「スカイマーク、前代未聞の債権者集会」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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