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ソニー、「悲願の5000億円」へ一歩前進

吉田CFOが見せた“弛まぬ危機感”

2017年8月2日(水)

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 「平井(一夫)社長が言っていることだが、『危機感を失うことが最大の危機』だ。10年前、20年前に好業績だったときは、いずれも翌年に崩れている。いかに経営陣が緊張感を持って経営を続けていけるかが、一つの課題になる」

 1日、2017年4~6月期の業績説明会に臨んだソニーの吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は終始、慎重な態度を崩さなかった。

2017年4~6月期決算を発表するソニーの吉田憲一郎副社長兼CFO

 同社の営業利益は前年同期比180.5%増の1576億円となり、4~6月期として過去最高を更新。同社は2018年3月期に、通期で20年ぶりとなる「営業利益5000億円」を掲げており、進捗率は3割を超えた。

 にもかかわらず、冒頭の発言のように、吉田CFOの顔に笑みはなかった。

一時要因除けば、営業増益率は10%強

 「4~6月期の営業利益としては10年ぶりの最高益だ。ただ、一時要因を除けば1208億円で、過去2番目となる。これまでの最高益だった2007年4~6月期は1213億円だったが、その時は通期で営業利益5000億円に届いていない。引き続き、緊張感を持って業績を積み上げていきたいと考えている」

 吉田CFOがこう強調する通り、足元の4~6月期は前年同期に計上していた熊本地震による損失がなくなり、一方でカメラモジュール製造子会社の持ち分譲渡益などを計上して押し上げられた側面がある。そうした一時要因を除いたベースで比較すると、前年同期比で見た営業利益の増益率は10%強にとどまる計算だ。

 各セグメント別の数字は堅調だった。例えば、テレビ事業は高付加価値戦略が奏功し、販売台数の減少分を吸収して増収増益となった。ただ、4月時点から通期見通しを上方修正したセグメントを見ると、ゲーム&ネットワークサービスやイメージング・プロダクツ&ソリューションなどの押し上げ要因は為替によるものが大きい。

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「ソニー、「悲願の5000億円」へ一歩前進」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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